テックファームホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国での政権交代の影響等により、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやシェアリングサービス、IoTプラットフォーム、AI等の新しい技術の利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループはソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。
また、事業規模拡大に向けたM&Aや資本業務提携投資に充当するため、2016年10月に大和証券㈱を割当先とする行使価額修正条項付第8回新株予約権の発行を行い、総額17億円の資金調達を実施しました。
さらに、自動車アフターマーケットに続く収益基盤の構築を目指し、不動産事業等を展開する㈱三輝と合弁で㈱サンキテックを設立し、住宅リフォーム支援事業に参入しております。旺盛なリフォーム需要のなか、人的リソースの不足している中小工務店に対し、見積作成支援ソフトを提供することで市場のニーズを満たし、新たな自社サービスの確立を目指すものであります。
上記により、当連結会計年度の業績は、売上高は4,668,513千円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は165,022千円(同521.8%増)、経常利益は161,932千円(同755.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,173千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,469千円)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウエア受託開発事業)
当セグメントにおいては、「サービスデザイン」をキーワードに掲げ、情報デザイン部を新設し、新規顧客及び既存顧客の視点に寄り添ったワンストップITソリューションの提案に取り組んでまいりました。IoTやAI等の業界セミナーや展示会出展による積極的な営業活動により売上高は前年同期並みとなりましたが、開発ガイドラインが浸透し、さらに収支管理を徹底したことによりセグメント利益は増加しております。
米国ラスベガスで進めている海外新規事業(カジノ事業)においては、カジノ施設内でのモバイル電子マネー利用に対する業界団体の認可の動向により、やや計画に遅れが生じておりますが、ハード及びソフトの試作品はすでに完成しており、引き続きカジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指し業界への働きかけを行っております。
また、米国へ進出する日本企業へのIT支援を行うことを目的とし、米国シリコンバレーにTechfirm USA Inc.を設立しました。ワンストップのITサービスは現地進出企業からのニーズも高く、支援実績を積み上げることで新規顧客の開拓に繋げていくとともに、現地の最先端の技術を吸収しグループの開発力強化を図ってまいります。
上記により、当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は3,321,559千円(前連結会計年度比1.7%減)、セグメント利益は454,230千円(同21.3%増)となりました。

(自動車アフターマーケット事業)
当セグメントにおいては、自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とした業務システムの開発・販売に注力し、地域密着型の営業を継続的に行っております。上期においては、整備システムに次ぐ柱となる部品商・ガラス商向けシステムのリリースの遅れと開発コストの負担の影響が現れておりましたが、「生産性向上設備投資促進税制」及び「サービス等生産性向上IT導入支援事業」などの政策を追い風に、新規顧客だけでなくリプレース需要を取り込み、売上高、利益共に順調に拡大しました。
上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,372,337千円(前連結会計年度比7.5%増)、セグメント利益は151,232千円(同50.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ985,403千円増加し、2,151,240千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、55,554千円(前連結会計年度は67,929千円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益161,130千円、減価償却費108,922千円、のれん償却額98,221千円による資金の増加、未払金の減少によりその他の減少額169,604千円、売上債権の増加額194,845千円、法人税等の支払額98,641千円による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、428,698千円(前連結会計年度は193,765千円の支出)となりました。
この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する未払分の支払による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出110,140千円、長期貸付けによる支出95,800千円による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,466,554千円(前連結会計年度は245,900千円の収入)となりました。
この主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,734,765千円による資金の増加であります。