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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IH1

有価証券報告書抜粋 テラ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末比308,002千円増加し、2,387,234千円となりました。これは主に現金及び預金の増加49,557千円、立替金の増加52,580千円、無形固定資産の増加34,464千円、投資有価証券の増加100,000千円、敷金の増加42,636千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比216,534千円増加し、858,039千円となりました。これは主に長期借入金の増加366,100千円、社債の償還による減少95,900千円、リース債務の返済による減少31,760千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比91,468千円増加し、1,529,194千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加119,781千円、当期純損失の計上及び配当金支払による利益剰余金の減少68,806千円、新株予約権の増加16,978千円、少数株主持分の増加23,514千円によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、細胞治療支援事業が順調に推移したものの、細胞治療技術開発事業の売上が伸び悩んだことにより前連結会計年度に比べ4,930千円減少し、1,539,993千円となりました。売上原価につきましては、細胞治療技術開発事業においてコスト削減をした一方で、細胞治療支援事業における細胞培養装置等機器販売の新規受注に伴う材料仕入高等が増加したことにより前連結会計年度に比べ56,744千円増加し、573,938千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ61,674千円減少し、966,054千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ136,735千円増加し、942,820千円となりました。この主な要因は、研究開発費86,563千円の増加、給与及び手当20,020千円の増加、支払報酬料12,271千円の増加、減価償却費11,978千円の増加であります。以上により、営業利益は前連結会計年度に比べて198,409千円減少し、23,234千円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ244,670千円減少し、経常損失24,247千円となりました。これは主に営業利益の減少及び減価償却費、本社移転関連費用の計上によるものであります。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて233,292千円減少し、税金等調整前当期純損失23,225千円となりました。これは主に経常利益の減少によるものであります。
当期純利益は前連結会計年度に比べて157,919千円減少し、当期純損失58,296千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業基盤強化に向けた積極的な取り組みとして、主に樹状細胞ワクチン療法の普及活動、当社の技術・ノウハウ向上のための研究開発活動等の資金、既存基盤提携医療機関の品質保持・向上のための追加設備投資等を行っております。

(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22621] S1001IH1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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