シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004E9I

有価証券報告書抜粋 テラ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末比1,009,432千円増加し、3,396,666千円となりました。これは主に現金及び預金の増加669,369千円、無形固定資産の増加65,863千円、投資有価証券の増加242,585千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比38,801千円増加し、896,841千円となりました。これは主に長期借入金の増加37,890千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比970,630千円増加し、2,499,825千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金の増加679,270千円及び資本準備金の増加679,270千円の増加によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、細胞医療事業の「バクセル®」の症例数が前連結会計年度並で推移し、医療支援事業は、細胞培養関連装置の販売等における大型案件の受注獲得及び2013年に新規参入したCRO事業の売上が加わったこと等により前連結会計年度に比べ325,891千円増加し、1,865,884千円となりました。売上原価につきましては、医療支援事業における細胞培養装置等機器販売の新規受注に伴う材料仕入高等が増加したことにより前連結会計年度に比べ297,546千円増加し、871,485千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ28,345千円増加し、994,399千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ345,029千円増加し、1,287,849千円となりました。この主な要因は、広告宣伝費87,165千円、研究開発費46,947千円、給与及び手当31,473千円、支払手数料27,378千円、地代家賃25,578千円、支払報酬料23,086千円の増加であります。以上により、営業利益は前連結会計年度に比べて316,683千円減少し、293,449千円の営業損失となりました。
経常損失は前連結会計年度に比べ306,009千円増加し、330,257千円の経常損失となりました。これは主に営業損失の発生によるものであります。
税金等調整前当期純損失は前連結会計年度に比べて307,256千円増加し、330,482千円の税金等調整前当期純損失となりました。これは主に経常損失の増加によるものであります。
当期純損失は前連結会計年度に比べて344,634千円増加し、402,931千円の当期純損失となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、細胞医療事業及び医薬品事業において、樹状細胞ワクチン「バクセル®」の薬事承認へ向けた開発活動、技術・ノウハウ向上のための研究開発活動及び普及活動に伴う広告宣伝等の費用が発生するものと見込んでおります。また、医療支援事業においては、連結子会社が引き続き立上げフェーズであるため、その追加投資が発生するものと見込んでいるため、これらについて経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。

(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22621] S1004E9I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。