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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079ZZ

有価証券報告書抜粋 テラ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末比1,019,335千円減少し、2,377,331千円となりました。これは主に現金及び預金の減少850,408千円、無形固定資産の減少88,715千円、投資有価証券の評価減等による減少137,300千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比11,128千円減少し、885,713千円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末比1,008,207千円減少し、1,491,617千円であります。これは主に当期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,002,341千円及び新株予約権の減少6,668千円によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、細胞医療事業における樹状細胞ワクチン療法における症例数が前連結会計年度から減少したものの、医療支援事業において細胞培養関連装置の販売等が好調だったことにより、前連結会計年度に比べ43,549千円増加し、1,909,434千円となりました。売上原価につきましては、医療支援事業における細胞培養装置等機器販売の新規受注に伴う材料仕入高等が増加したことにより前連結会計年度に比べ151,701千円増加し、1,023,187千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ108,151千円減少し、886,247千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ199,534千円増加し、1,487,383千円となりました。この主な要因は、連結子会社拡大に伴う人件費及び支払報酬料の増加69,942千円、大学等への寄付金36,470千円、信託銀行の変更手数料等による支払手数料の増加32,785千円、テラ少額短期保険㈱の保険商品販売に伴うCM等広告宣伝費の増加26,057千円等であります。以上により、営業損失は601,136千円となりました。
経常損失は623,210千円となりました。これは主に営業損失の発生によるものであります。
税金等調整前当期純損失は1,013,231千円となりました。これは主に経常損失の計上、及び減損損失224,202千円の計上並びに投資有価証券評価損155,096千円の計上によるものであります。
以上により、当期純損失は990,662千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、細胞医療事業及び医薬品事業において、樹状細胞ワクチンの薬事承認取得へ向けた開発活動、技術・ノウハウ向上のための研究開発活動及び普及活動に伴う広告宣伝等の費用が発生するものと見込んでおります。また、医療支援事業においては、連結子会社が引き続き立上げフェーズであるため、その追加投資が発生するものと見込んでいるため、これらについて経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。

(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 〔6〕継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22621] S10079ZZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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