テルモ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
≪連結業績≫

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	525,026	514,164	△10,861	△2.1
(日本)	187,210	187,000	△209	△0.1
(海外)	337,815	327,163	△10,651	△3.2
営業利益	81,703	76,578	△5,124	△6.3
経常利益	73,090	68,552	△4,538	△6.2
親会社株主に帰属する当期純利益	50,676	54,225	3,549	7.0

当期における医療機器市場は、海外では米国を中心に大手医療機器企業による事業売却や買収が発表されるなど、業界再編の動きが見られました。日本では、2016年4月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。
このような環境のもと、当社グループは次の5年間を対象とする中長期成長戦略を2016年12月に策定しました。さらに、この中長期成長戦略を強力に推進するべく、2017年4月1日からスタートする新経営体制を発表しました。新たに就任した代表取締役会長及び代表取締役社長CEOのもと、日本発のグローバル企業として、持続的かつ収益性のある成長の実現に向けて取り組んでいきます。
当連結会計年度の売上高は、前期比2.1%減の5,142億円となり、営業利益は前期比6.3%減の766億円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
心臓血管カンパニー	売上高	258,600	261,529	2,928
	営業利益	61,616	60,787	△829
ホスピタルカンパニー	売上高	161,382	157,946	△3,435
	営業利益	22,613	23,772	1,159
血液システムカンパニー	売上高	105,042	94,483	△10,559
	営業利益	△1,405	△2,906	△1,500
調整額	売上高	-	205	205
	営業利益	△1,121	△5,075	△3,953

(注) 当該セグメントの業績における営業利益は全社費用の配賦後であります。


日本では、TIS事業におけるアクセスデバイスの販売やニューロバスキュラー事業が好調に推移しましたが、2015年10月に発売した薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」の売上寄与の一巡や公定価改定による影響もあり、減収となりました。海外では、TIS事業でアクセスデバイス及びUltimasterの販売が好調に推移し、ニューロバスキュラー事業の売上も為替の影響を除くと二桁伸長となりました。さらに買収した止血デバイス事業等の売上も寄与し、為替の影響をカバーして増収となりました。
その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前期比1.1%増の2,615億円となりました。


日本では、クローズド(閉鎖式)輸液システム等の輸液ラインや、疼痛緩和、腹膜透析向け製品の販売が堅調に推移しましたが、薬価改定及び前期に実施した造影剤の販売移管の影響により、若干の減収となりました。海外では、アジアでの静脈留置針の販売や欧州の製薬企業向けビジネスが好調に推移しましたが、基盤医療器事業で欧州、中南米の低収益事業の縮小を進めたことや為替の影響等により、減収となりました。
その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前期比2.1%減の1,579億円となりました。


日本では、血液センター向けの成分採血システムの販売が堅調に推移し、増収となりました。海外では、前期の下半期に実施された米国の血液センター向け製品における価格改定の影響に加えて、各地域で為替の影響を受け、減収となりました。
その結果、血液システムカンパニーの売上高は前期比10.1%減の945億円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
≪キャッシュ・フロー計算書概要≫

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,303	80,862	558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,495	△181,433	△157,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,936	60,937	140,873
現金及び現金同等物の期末残高	146,927	105,046	△41,880

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は809億円(前連結会計年度は803億円の取得)となりました。税金等調整前当期純利益は750億円、減価償却費は342億円、のれん償却額は112億円となりました。また、法人税等の支払額は248億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,814億円(前連結会計年度は235億円の使用)となりました。事業譲受による支出1,192億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出494億円、有形固定資産の取得による支出298億円が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は609億円(前連結会計年度は799億円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出442億円及び配当金の支払145億円があった一方で、短期借入れによる収入1,200億円、社債の発行による収入299億円及び長期借入れによる収入296億円があったことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より419億円減少して1,050億円となりました。