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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBD1

有価証券報告書抜粋 テルモ株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第102期第103期
決算年月2016年
4月1日
2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)-514,164587,775
税引前利益(百万円)-74,881106,630
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-55,00391,295
当期包括利益(百万円)-49,68067,666
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)500,221491,421550,307
資産合計(百万円)889,4911,022,2621,078,981
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,378.141,396.171,555.88
基本的1株当たり当期利益(円)-152.31259.12
希薄化後1株当たり当期利益(円)-142.75242.06
親会社所有者帰属持分比率(%)56.248.151.0
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-11.117.5
株価収益率(倍)-25.3821.57
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-82,888114,562
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△183,517△44,105
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-60,993△4,132
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)146,927105,046167,832
従業員数(人)20,69722,44123,319
[外、平均臨時雇用者数][-][-][-]
(注)1.売上収益には消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.第103期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第99期第100期第101期第102期第103期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)467,359489,506525,026514,164587,775
経常利益(百万円)63,80270,73073,09068,55288,467
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,09638,47050,67654,22575,590
包括利益(百万円)71,16688,98614,35836,49855,090
純資産額(百万円)496,245573,523511,544489,554535,923
総資産額(百万円)832,814992,073901,6851,020,8791,058,089
1株当たり純資産額(円)1,306.721,513.731,408.531,389.701,512.98
1株当たり当期純利益金額(円)89.78101.33135.14150.15214.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)89.7899.12126.36140.04199.82
自己資本比率(%)59.657.856.747.950.6
自己資本利益率(%)7.37.29.310.814.8
株価収益率(倍)25.0931.2829.8625.7426.05
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)96,25973,11080,30380,862112,398
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△52,744△40,421△23,495△181,433△42,215
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,78544,121△79,93660,937△3,858
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)92,498176,662146,927105,046167,832
従業員数(人)19,26319,93420,69722,44123,319
[外、平均臨時雇用者数][-][-][-][-][-]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社は、2014年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第99期の期首に行われたと仮定し算定しております。
4.第103期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第102期の日本基準に基づく諸数値については、暫定的な会計処理の内容を反映させております。第102期の日本基準に基づく遡及後の数値については、監査を受けておりません。
5.第103期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01630] S100DBD1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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