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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G47A

有価証券報告書抜粋 テルモ株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発費は477億円(売上収益比率8.0%)となりました。

心臓血管カンパニー
脳動脈瘤治療に用いる袋状の塞栓デバイス「WEB」の開発を進め、2018年12月に米国で販売承認を取得しました。一方で、急性期脳梗塞の治療分野においても、日本で脳血栓吸引カテーテル「SOFIAFLOW Plus」の製造販売承認を取得し、2019年上期の販売開始を予定しています。狭心症や心筋梗塞におけるより複雑な治療に対応するため、既存の薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」の次世代品「Ultimaster Tansei」を、2018年5月に欧州、9月に日本で販売を開始しました。同様に、複雑な病変に対応するPTCAバルーンカテーテル「Ryurei」を2018年12月に日本で発売しました。世界でトップレベルのシェアを有する人工肺では、世界最少充填量の人工肺「Capiox NX19」を米国と欧州で発売しました。今後、日本を含むアジア各地域での販売を予定しています。胸部大動脈用ステントグラフト「RelayPro」は、高い追従性と的確な留置を目指して開発を進めたもので、2019年4月に欧州で発売しました。
当事業に係る研究開発費は250億円となりました。

ホスピタルカンパニー
世界的に幅広く使用されている持続血糖測定器(CGM)を提供している米国デクスコム社と2018年5月に日本での独占販売権の契約を締結し、2019年2月には、同社の持続血糖測定器「Dexcom G4 PLATINUMシステム」の販売を開始しました。自社製品であるパッチ式インスリンポンプ「メディセーフウィズ」との連動や、同社の次世代持続血糖測定器について協議を進めています。欧州では、バイオ医薬品にも対応できるように開発されたプラスチック製の薬剤充填用注射器「PLAJEX」を市場導入しました。当社が受託製造しているバイオシミラー「Hulio®※1」皮下注射製剤に採用されており、「PLAJEX」に充填された医薬品が海外で市場導入されたのは初めてとなります。製薬企業とのアライアンス事業を拡大するため、現在各社と開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は47億円となりました。

血液システムカンパニー
細胞増殖システム「Quantum」が、中国のユニカーセラピー・バイオメディシン・テクノロジー社のキメラ抗原受容体T細胞(CAR-T)の製造(培養)手順自動化にあたり導入されました。また、2018年6月にはテルモBCT英国ラーン工場製のクエン酸ナトリウム水和物4% (w/v) 抗凝固剤※2の米国食品医薬品局(FDA)の承認を取得しました。同抗凝固剤は、近年米国FDAの正式な医薬品不足リストに掲載されていたことから、この承認によって米国における同抗凝固剤不足の緩和に役立つことが期待されます。
当事業に係る研究開発費は97億円となりました。

その他
コーポレートR&Dセンターでは、中長期的な視点からカンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進し、社会への影響が大きい医療課題の解決に向けてイノベーションの創出を目指します。グループ内の横断的連携を活発化させる機会として、2018年度は、グローバルから過去最多のR&Dに関連するアソシエイトが集まり、グローバルテクノロジーフェアを開催しました。海外の開発拠点や各生産拠点との連携により、自社開発力の強化を図ります。これらに加え、社外との連携による新規技術やアイデアの探索などにも取り組んでいきます。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用83億円が含まれております。

※1 アッヴィ社「ヒュミラ®」のバイオシミラー
※2 一般的に、クエン酸ナトリウム水和物抗凝固剤はアフェレシスによる血漿採取の際に血液の凝固を阻止するために用いられます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01630] S100G47A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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