テルモ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役会長	三村 孝仁	1953年6月18日生	1977年4月 当社入社 2002年6月 執行役員 2003年6月 取締役執行役員 2004年6月 取締役上席執行役員 2007年6月 取締役常務執行役員 2008年4月 ホスピタルカンパニー統轄、 営業統轄部管掌 2009年6月 中国・アジア統轄 2010年4月 中国総代表 6月 取締役専務執行役員 2011年8月 泰尓茂中国投資有限公司董事長兼総経理 12月 中国統轄(現中国地域代表) 2014年4月 テルモ・コールセンター担当 2017年4月 代表取締役会長(現在)	注3	51,472
代表取締役社長CEO	佐藤 慎次郎	1960年7月19日生	1984年4月 東亜燃料工業(株)(現JXTGエネルギー(株))入社 1999年2月 朝日アーサーアンダーセン(株)(現PwC Japanグループ)入社 2004年6月 当社入社 2010年6月 執行役員 経営企画室長 2011年10月 心臓血管カンパニー統轄(現プレジデント) 2012年6月 上席執行役員 2014年6月 取締役上席執行役員 2015年4月 取締役常務執行役員 2017年4月 代表取締役社長CEO(現在)	注3	38,505
取締役専務執行役員 品質保証部、安全情報管理部、レギュラトリーアフェアーズ、情報提供管理室、生産部、SCM推進室、CIOオフィス、情報戦略部、テルモメディカルプラネックス 知的財産部	高木 俊明	1958年3月24日生	1981年4月 当社入社 2004年4月 愛鷹工場長 2008年4月 愛鷹工場長、駿河工場長 6月 執行役員 2009年6月 研究開発本部統轄 2010年6月 取締役上席執行役員 2013年6月 品質保証部、安全情報管理部管掌(現在)、環境推進室管掌(現担当) 2015年4月 テルモ・コールセンター担当 7月 チーフクオリティーオフィサー(CQO) 2016年4月 取締役常務執行役員 2017年4月 生産部担当(現管掌)、調達部担当 2018年4月 取締役専務執行役員 知的財産部、テルモメディカルプラネックス担当(現管掌)(現在) 2020年4月 レギュラトリーアフェアーズ、情報提供管理室、臨床開発部、SCM推進室、CIOオフィス、情報戦略部管掌(現在)	注3	31,385
取締役常務執行役員 コーポレートアフェアーズ、法務・コンプライアンス室、営業管理部、テルモ・コールセンター、調達部 広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室、環境推進室	羽田野 彰士	1959年7月27日生	1983年4月 当社入社 2009年6月 執行役員 秘書室長、広報室長 2011年10月 経営企画室長 2012年6月 上席執行役員 経営企画室長、広報室、デザイン企画室担当 2015年4月 常務執行役員 2016年4月 ホスピタルカンパニープレジデント 6月 取締役常務執行役員(現在) 2017年1月 ホスピタルカンパニーホスピタルシステム事業プレジデント 2020年4月 コーポレートアフェアーズ、法務・コンプライアンス室、営業管理部、テルモ・コールセンター、調達部管掌(現在) 広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室、環境推進室担当(現在)	注3	15,766

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役上席執行役員 チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO) 人事部、アジア・インド地域 グローバル人事部、人財開発室、ダイバーシティ推進室	西川 恭	1959年6月1日生	1982年4月 2002年4月 2008年4月 2010年4月 6月 2012年3月 2018年4月 2019年6月 (株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入社 (株)みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀行)人事部次長 同社香港支店長 同社執行役員 当社執行役員、国際統轄部統轄 東欧・アフリカ・中東統轄(現東欧・ロシア・中東・アフリカ地域代表)、テルモヨーロッパNV 取締役社長 上席執行役員 チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)、人事部、人財開発室担当(現在) 取締役上席執行役員(現在) 2020年4月 アジア・インド地域管掌(現在) グローバル人事部、ダイバーシティ推進室担当(現在)	注3	10,975
取締役	上田 龍三	1944年9月20日生	1969年4月 名古屋大学医学部合同内科入局 1976年9月 ニューヨーク・スローン・ケタリング癌研究所 客員研究員、研究員 1980年9月 愛知県がんセンター研究所 化学療法部主任研究員 1988年4月 同研究所 部長 1995年9月 名古屋市立大学医学部第二内科 教授 2003年4月 名古屋市立大学病院長 2008年4月 名古屋市病院局 局長 2010年4月 名古屋市立大学 名誉教授(現在)・顧問 同大学 大学院医学研究科 特任教授 2011年5月 特定非営利活動法人健康医療開発機構 理事(現在) 7月 (公財)がん研究振興財団 理事(現在) 2012年4月 愛知医科大学医学部 腫瘍免疫寄附講座 教授(現在) 2013年1月 愛知医科大学評議員 2015年6月 当社社外取締役(現在) 11月 (公財)がん研究会 非常勤理事(現在) 2016年5月 名古屋市立大学 客員教授(現在) 2018年6月 (公財)東洋医学研究財団 理事長(現在) 11月 名古屋大学大学院医学系研究科 特任教授(現在)	注3	3,546
取締役	黒田 由貴子	1963年9月24日生	1986年4月 ソニー(株) 入社 1991年1月 (株)ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役 2010年6月 アステラス製薬(株)社外監査役 2011年3月 (株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)社外取締役(現在) 2012年4月 (株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー(現在) 2013年6月 丸紅(株)社外取締役 2015年6月 三井化学(株)社外取締役(現在) 2018年6月 (株)セブン銀行社外取締役(現在) 6月 当社社外取締役(現在)	注3	322

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	西 秀訓	1951年1月6日生	1975年4月 カゴメ(株) 入社 2000年6月 同社 取締役 2005年6月 同社 取締役常務執行役員 2008年6月 同社 取締役専務執行役員 2009年4月 同社 代表取締役社長 2014年1月 6月 同社 代表取締役会長 長瀬産業(株) 社外取締役 2016年3月 カゴメ(株) 取締役会長 2019年6月 不二製油グループ本社㈱ 社外取締役(現在) 2020年6月 当社社外取締役(現在)	注3	-
取締役 (監査等委員)	木村 義弘	1955年6月29日生	1978年4月 当社入社 1998年7月 業務部長 2004年4月 テルモヨーロッパNV 取締役社長 2006年7月 経理部長 2008年7月 ロジスティクス部長 2011年3月 テルモペンポールプライベート取締役会議長 2014年4月 執行役員 業務監査室長 2016年4月 常勤理事 2017年4月 監査等委員会室 6月 取締役(監査等委員)(現在)	注4	16,177
取締役 (監査等委員)	中村 雅一	1957年1月9日生	1983年10月 1999年5月 2008年8月 2014年7月 2016年9月 2017年6月 2019年6月 監査法人太田哲三事務所入所 太田昭和監査法人社員 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事 同法人代表社員副理事長 中村雅一公認会計士事務所代表者(現在) 住友重機械工業(株)社外監査役(現在) SCSK(株)社外取締役(監査等委員)(現在) 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	注4	301
取締役 (監査等委員)	宇野 総一郎	1963年1月14日生	1988年4月 1993年11月 2000年1月 2004年6月 2018年6月 2019年6月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 弁護士登録 米国ニューヨーク州司法試験合格 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現在) ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株))監査役(現在) (株)ドリームインキュベータ取締役(監査等委員)(現在) 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	注4	-
計					168,449

(注) 1.取締役 上田龍三、黒田由貴子、西秀訓の3氏は、社外取締役です。
2.取締役 中村雅一、宇野総一郎の両氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から1年です。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から2年です。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
坂口 公一	1950年9月10日生	1979年4月 弁護士登録 2000年9月 裁判官任官(東京地方裁判所判事) 2006年4月 水戸地方裁判所判事(部総括) 2012年8月 さいたま地方・家庭裁判所川越支部判事(支部長) 2013年9月 秋田地方・家庭裁判所(所長) 2015年11月 弁護士登録 加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)入所(現在) 2016年6月 当社補欠監査等委員(現在) 森永製菓(株)社外監査役(現在)	注6	-

6.補欠監査等委員 坂口公一氏の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から1年です。
7.各取締役の所有株式数には、テルモ役員持株会における保有分が含まれています。なお、所有株式数は、2020年5月末時点のものです。

② 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)
1)社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名です。
社外取締役上田龍三氏は、愛知医科大学医学部腫瘍免疫寄附講座教授であり、名古屋市立大学客員教授・名誉教授ですが、当社と同大学との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏が勤めている愛知医科大学及び名古屋市立大学との間には取引関係がありますが、当社の連結売上収益の0.1%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、がん治療における研究業績をはじめとした専門知識・経験等を当社の経営及びその監督に活かして頂いております。
社外取締役黒田由貴子氏は、(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダーであり、また、(株)CAC Holdingsの社外取締役、三井化学(株)の社外取締役、(株)セブン銀行の社外取締役ですが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたるグローバルでの人材・組織コンサルティング経験で培われた見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂いております。
社外取締役西秀訓氏は、カゴメ(株)の代表取締役社長、会長を経ていますが、当社と同社の間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験・マーケティング経験で培われた見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂けると考えております。
監査等委員である社外取締役中村雅一氏は、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の元代表社員であり、現在、中村雅一公認会計士事務所代表、住友重機械工業(株)の社外監査役及びSCSK(株)の社外取締役ですが、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
監査等委員である社外取締役宇野総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士であり、また、ソフトバンクグループ(株)の社外監査役、(株)ドリームインキュベータの社外取締役ですが、当社と同事務所及び各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本及び海外での弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を活かし、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
なお、上田龍三、黒田由貴子、中村雅一の3氏は当社の株式を保有しておりますが、その数は「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり極めて僅少であり、特別な資本関係はありません。そのほか、当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2)社外取締役の独立性判断基準
次の事項に該当する場合には、当社において、独立社外取締役(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいう)であるとはいえないものとし、選任の対象候補から除外します。
(1)当社グループ関係者
①当社又はその子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、監査等委員、監査役、その他の使用人(以下「業務執行取締役等」と総称する)である者
②過去10年間において当社グループの業務執行取締役等であった者
(2)株主関係
①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上をいう。以下同じ)
②上記①が企業である場合には、当該企業又はその親会社もしくは重要な子会社(以下「企業等」と総称する)の業務執行取締役等
③当社が現在主要株主である企業等の業務執行取締役等
(3)取引先関係者
以下のいずれかに該当する企業等の業務執行取締役等
①当社グループを主要な取引先とする者(取引先の年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である者)
②当社グループの主要な取引先(当社グループが、年間連結総売上収益の2%以上の支払いを行った者)
③当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)
(4)人事交流先関係者
当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている企業等の業務執行取締役等
(5)主要借入先関係者
当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合の借入先の企業等の業務執行取締役等
(6)外部専門家等
以下のいずれかに該当する者
①現在当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員
②当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者
③上記①②に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
④上記①②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上であるファーム)のパートナー、アソシエイトまたは社員である者
(7)近親者
近親者(配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8)過去の該当者
過去5年間において上記(2)に該当していた、および、過去3年間において上記(3)から(6)までのいずれかに該当していた者
(9)その他
上記(1)から(8)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、定期的に内部監査室から内部監査の報告、内部統制室から内部統制システムの整備及び運用状況の報告を受け、各々の専門的見地から意見交換をすることで、経営に対する監督機能を発揮しております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に情報共有するとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と適宜及び定期的に会合・意見交換を実施し、相互連携の強化及び監査・監督機能の向上に努めております。