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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4TX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テルモ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1921年9月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。
1922年2月体温計を発売。
1963年1月プラスチック製注射筒を発売。
1964年1月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。
1970年3月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。
1971年5月ベルギーにテルモヨーロッパNV設立。
1971年10月米国にキンブルテルモ社(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)設立。
1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更。
1983年4月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。
1985年5月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。
1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。
1991年1月静岡県富士市に駿河工場開設。
1995年12月中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立。
1998年3月フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立。
1998年4月テルモ・バイヤスドルフ(株)(現テルモ・ビーエスエヌ(株))を設立。
1999年6月インドにテルモペンポールLtd.を設立。
1999年6月テルモメディカルCorp.(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)が米国3M社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。
2002年6月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。
2002年11月英国バスクテック, Ltd.を買収。
2005年1月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。
2005年2月米国ミッションメディカルInc.を買収。
2006年3月米国マイクロベンション, Inc.を買収。
2006年4月ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立。
2007年1月チリにテルモチリLtda.を設立。
2007年3月ドイツ コーラー社より人工心臓弁事業を譲受。
2007年4月オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)を設立。
2008年6月(株)クリニカル・サプライ(現テルモ・クリニカルサプライ(株))を買収。
2010年1月テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立。
2011年4月米国カリディアンBCTホールディングCorp.(現テルモBCTホールディングCorp.)を買収。
2011年4月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。
2011年5月コスタリカにマイクロベンションコスタリカS.r.l.を設立。
2011年8月中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立。
2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立。
2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。
2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。
2012年12月中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立。
2013年1月ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立。
2013年2月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。
2013年3月ポーランドでメドサービスSp. z.o.o.を買収。
2013年7月テルモインディアプライベートLtd.を設立。
2014年1月米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立。
2016年2月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。
2016年7月米国シークエントメディカル, Inc.を買収。
2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立。
2017年1月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。
2017年3月米国ボルトンメディカル, Inc.を買収。
2018年12月中国易生科技(北京)有限公司(エッセン・テクノロジー社)を買収。
2019年11月米国アオルティカCorp.を買収。
2020年1月コスタリカにテルモカーディオバスキュラーコスタリカLLC S.r.l.を設立。
2020年5月コスタリカにTFBマニュファクチャリングS.r.l.を設立。
2020年7月オランダ クイレム・メディカル B.V.を買収。
2021年2月米国ヘルスケアアウトカムズサイエンシズの全資産を買収。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01630] S100R4TX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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