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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025D1

有価証券報告書抜粋 テンプホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)現状の認識について
経済環境の変化に伴い顧客企業や求職者、利用者のニーズは急激に多様化・高度化しております。特に国内においては、労働力人口が減少する中、成熟産業から成長産業への失業なき労働移転の実現や、女性・若年者・高齢者などに向けた様々な働き方の実現を可能にしていくことが求められており、今後はこれまで以上に人材サービス企業の社会的責任が高まることが予想されます。一方、当社グループにおいては、旧来の当社グループ及び㈱インテリジェンスホールディングス双方のインフラ、ブランド力の相互活用を通じた有益なビジネスシナジー創出の早期実現が求められていると認識しております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、経営理念である「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」の実践に向け、以下の5点を課題とし取り組みを進めて参りました。
① 地域戦略の強化
全国ネットワークを駆使し、各地域における営業基盤の確立を目指します。また、市場優位性をさらに高めていくため、地域に根ざしたきめ細かいサービス展開をベースとしながら、各地域の経済動向にあわせた経営資源の有効活用を常に検討して参ります。
② 専門分野及び新たな領域への積極展開
昨今の市場動向の変化に伴い、顧客企業及び求職者のニーズも様々に高度化・多様化が進んでおります。当社グループでは、時流に沿ったサービスラインナップ強化を目指し、現状当社が手がけていない職種領域については、M&Aによる事業拡大も視野に入れ、また事業化の必要性を十分に検討しつつ積極的に進めることで、顧客満足度を高めて参ります。
新規成長分野として新たな雇用拡大が見込まれる人材ニーズに対しては、タイムリーに対応するとともに、サービス体制やネットワークを拡充し、幅広くかつきめ細かく対応いたします。また、専門化する労働市場に対しては、周辺知識や経験のバックグラウンドを持つ求職者を対象とする育成型派遣制度、R&Dアウトソーシング、アウトソーシング等による人材活用を図り、顧客企業及び求職者のニーズを満たす事業展開を進めて参ります。
③ グローバル市場への積極展開
現在、中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど、アジアを中心とし、グローバルに人材サービスを提供しております。今後も人材ビジネス市場で大きな可能性を持つアジアのニーズをとらえ、グローバル市場への積極展開を図ります。
④ 女性の就業支援
長期視点から、少子高齢化による労働力不足解消のカギを握る女性の就労を様々な形で支援して参ります。職住近接型オフィス展開・パートタイム型派遣の拡販、保育所の開設、出産・育児等で離職した女性を対象とするセミナーの開催・再就職支援等、就労機会の拡大や創出、情報提供を行うことで、女性の就労を総合的にサポートして参ります。
⑤ 経営効率の向上
当社グループ各社のバックオフィス業務を、シェアードサービスを行うテンプスタッフ・インテグレーション㈱へ集約することによりグループ経営の効率化を推進いたします。各社における手続き並びに処理を共通化することで、グループ各社の業務フローの改善、システム統合などによる経営効率の向上を図ります。徹底したコスト管理に努め、また成長分野を見極めた経営資源の最適化を進めることによって、着実な利益成長と財務体質の健全化を堅持いたします。
なお、次期につきましては、㈱インテリジェンスホールディングスの株式取得に伴うセグメント再編並びに事業運営体制の再構築を予定しており、高い成長率を実現する事業ポートフォリオの構築及びその成長を支える、経済動向に左右されない盤石な経営基盤の構築を目指して参ります。
その実現に向け、以下の5点を新たに重点戦略とし、取り組んで参ります。

① グループ経営、セグメント体制の最適化
バックオフィス・ミドル部門の融合と間接機能の強化によりガバナンスの再構築を行い、高い成長性を支える盤石な経営基盤構築を進めます。意思決定の迅速化と適正な資源配分の実現を目指し、7つの新セグメント体制(派遣/BPO※1/ITO※2/エンジニアリング/メディア/キャリア/NED※3)への移行を通じ、変化し続ける顧客企業や求職者などのニーズに対応して参ります。

② 派遣セグメントへの投資と生産性向上による雇用者数の拡大
継続的な成長の推進を目指し、情報システム投資や業務プロセス改善による業務の標準化・効率化を通じ、生産性向上に取り組みます。これまで築いてきた信頼と安心感をベースに規模拡大に取り組むとともに、女性・若年者・高齢者・技術者等の様々な立場の方が安定した雇用を実現できるよう事業体制の整備を進めて参ります。

③ メディア・キャリアセグメントの利用者数拡大
メディア・キャリアセグメントにおいて、積極的なマーケティング投資により求職者個人との接点を増加させ、利用者拡大を目指した新たなメディア開発や既存ブランドの拡充を図ります。
またアジア地域においては、北アジア・南アジア両地域において両統括会社を中心としたグループ融合を推進し、国内の求人ブランド力を生かした海外における認知度向上に努めて参ります。

④ アウトソーシングサービスにおけるソリューション力の強化
BPO、ITO、エンジニアリングセグメントにおいて、ノウハウの集積によるサービスレベルの向上に努めて参ります。またエンジニアリングセグメントでは、技術者に対する教育の充実とグループ連携を活かした採用力の強化に取り組んで参ります。

⑤ グループシナジーの創出
人材サービス市場におけるフルラインサービスの提供とセグメント間の連携を強化し、求職者に対し仕事を切り口としたライフプランの支援を行うとともに、顧客企業に対する人的資源を切り口とした経営の支援を実現して参ります。

※1 BPO:Business Process Outsourcing(業務プロセスの委託)
※2 ITO:IT Outsourcing(ITアウトソーシング)
※3 NED:New Employment Development(新たな雇用開発)
(3)具体的な取組状況
上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
a. 高い成長率を実現する事業ポートフォリオの構築
成長戦略の一環として、事業ポートフォリオの拡大並びに「新たな人材プラットフォームの創造」を目指し、2013年4月26日付にて㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し子会社化いたしました。同社とは、広義における同業ではあるものの事業領域の重複が少なく、相互補完を目指せる領域が多いこと、またメディア事業(パート・アルバイトを中心とした求人広告)、キャリア事業(正社員領域の人材紹介・求人広告)においては、特に「DODA(デューダ)」ブランドで展開する正社員領域の人材紹介サービス、「an」ブランドによるインターネット及び情報誌などのメディアを活用した求人情報サービスは共に国内トップクラスの地位を占めていることから、有益なビジネスシナジーの創出に向け、同社と当社グループ双方の持つインフラ、ブランド力の相互活用を進めております。
さらに再就職支援事業や人材紹介事業など、これまでの様々な事業ポートフォリオ拡充施策推進の結果、複数子会社で重複する事業、親和性の高い領域について別々の子会社で事業として運営しているもの等について、グループ内における事業譲渡や事業集約等を図ることでより高いシナジーの創出を目指すべく、当社グループ事業全体からの総合的・俯瞰的視点のもと順次検討、事業再編を進めております。その一環として㈱インテリジェンスで取り扱う再就職支援事業は、従来より当社グループで再就職支援事業を行うテンプスタッフキャリアコンサルティング㈱に順次集約しております。今後も当社グループ全体の総合力強化及びシナジー創出に向け、各社各領域それぞれの強みを有機的且つ組織横断的に活かすべく、営業体制及び事業運営体制の整備、再構築を引き続き進めて参ります。各領域における顧客サービス強化に向け弛まぬ前進を続けつつ、大局的な見地から事業体制の最適化を進めることを通じ、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。

b. 技術領域に係る人材サービスの拡充
専門分野及び新たな領域への積極展開の一環として、商用車関連の研究開発を行う㈱DRDの株式を取得し2013年5月31日付にて子会社化いたしました。同社はUDトラックス㈱を中心としたボルボ・グループにおいて、開発構想から量産・品質改良に至る一連の商用車開発の設計業務が可能な人材力・組織力を有し、また実験業務ではISO9001取得に裏付けられた高い技能スキルとノウハウを有しております。また技術領域に係る人材サービスについて、これまでの事業基盤拡充を通じ人材層・顧客層の厚みを増してきたこと、また更なる成長に向け、当該事業における運営体制の強化やエンジニアオリエンテッドな環境構築を目指す必要があることなどから、セグメント名称を「R&Dアウトソーシング事業」より「IT&エンジニアリング事業」へ変更し、技術系人材を取り扱う一部の子会社のセグメンテーションを変更、技術領域における事業の集約化を図りました。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21261] S10025D1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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