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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THHL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ディップ株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月
売上高(千円)46,415,33332,494,76839,515,29049,355,69153,782,301
経常利益(千円)14,393,6957,231,2975,446,07410,552,01212,796,940
当期純利益(千円)10,012,446620,2423,610,7077,272,6919,317,399
持分法を適用した場合
の投資損失(△)
(千円)△489,863--
資本金(千円)1,085,0001,085,0001,085,0001,085,0001,085,000
発行済株式総数(株)62,000,00060,140,00060,140,00060,140,00060,140,000
純資産額(千円)31,512,57231,749,96933,496,48738,085,36839,819,191
総資産額(千円)41,114,47136,471,57042,959,74350,007,82950,880,495
1株当たり純資産額(円)563.13557.76590.64671.43717.96
1株当たり配当額(円)5656617288
(内1株当たり中間配当額)(27)(27)(27)(34)(40)
1株当たり
当期純利益金額
(円)183.8011.3264.99130.18168.25
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)183.7664.83129.82167.96
自己資本比率(%)74.384.676.775.077.4
自己資本利益率(%)36.02.011.320.724.2
株価収益率(倍)14.2256.052.227.015.6
配当性向(%)30.5494.793.955.352.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)12,391,533
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,375,942
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△4,515,520
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)19,241,526
従業員数(人)1,8732,1101,9692,3162,699
(外、平均臨時雇用者数)(261)(195)(247)(355)(380)
株主総利回り(%)136.0153.3181.5191.8150.4
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)
最高株価(円)3,7003,2104,9304,3903,775
最低株価(円)1,5021,4792,7202,8742,445

(注) 1.従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。
2.持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第24期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

3.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」制度を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口、BIP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第25期の1株当たり配当額61円には、25周年記念配当5円を含んでおります。
5.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第24期以降は連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05368] S100THHL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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