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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THHL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ディップ株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(人)
人材サービス事業1,806(220)
DX事業195(15)
全社(共通)698(145)
合計2,699(380)

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が383名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2,699(380)29.85.15,326


セグメントの名称従業員数(人)
人材サービス事業1,806(220)
DX事業195(15)
全社(共通)698(145)
合計2,699(380)

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が383名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。

(3)労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差

2024年2月29日現在
女性管理職
比率(%)
男性育休
取得率(%)
男女間賃金格差(%)
36.2100全従業員正社員有期雇用者
全正社員管理職一般職
82.588.083.698.7125.4

(注) 1.提出会社の状況を記載しております。
2.有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。
3.女性管理職比率および男女間賃金格差については、女性活躍推進法に基づき算出しております。
4.男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
5.男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は83.6%ですが、一般職における男女の賃金の差異は98.7%とごく僅少です。また、全国平均の77.6%(2022年度 内閣府男女共同参画局)よりも差異は小さい状況です。
有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイト(時給制)よりフルタイム勤務の契約社員(月給制)の比率が高いことによるものです。また、有期雇用者においては女性比率が高いことから、女性の平均賃金が低くなり、全従業員における賃金格差の原因となっています。
なお、当社は、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定しており、2025年2月期までに、新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率を50%、女性の管理職比率を40%まで引き上げることを目指しています。「性差を意識したマネジメント研修」の実施をはじめ、引き続き女性活躍推進に関する取り組みを強化してまいります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05368] S100THHL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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