ディップ株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、英国のEU離脱や中国を始めとするアジア新興国・資源国の景気減速、米国の政権移行の影響等により、先行きは不透明な状態にあります。
国内の雇用情勢につきましては、2017年2月の完全失業率(季節調整値)は前事業年度末と比較して0.5ポイント減少の2.8%となり、有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と前事業年度末から0.15ポイント上昇となりました。
このような環境のなか、当事業年度は4月に352名の新卒社員を採用し、営業拠点を5拠点新設(全32拠点)することにより、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。
また、主力事業であるメディア事業において、営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、前事業年度に引き続き積極的な広告宣伝投資を実施し、認知度の向上及びユーザー層の拡大に努めてまいりました。
これらの施策に加え、メディア事業の「バイトル」、「はたらこねっと」において、求人需要の高まりが継続したこと等により、当事業年度の売上高は331億78百万円(前年同期比23.8%増)となりました。営業利益、経常利益につきましては、新卒社員の入社等による人材投資及び積極的な広告宣伝投資を実施いたしましたが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益91億19百万円(前年同期比27.3%増)、経常利益91億41百万円増(前年同期比27.5%増)、当期純利益は61億67百万円(前年同期比31.9%増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当社は当事業年度より、「注記事項」(セグメント情報等)4.報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。

①メディア事業
メディア事業におきましては、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しております。
「バイトル」におきましては、ユーザビリティ向上や、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」(注1)の媒体力強化に取り組んでまいりました。
広告宣伝活動といたしましては、ラグビーワールドカップ2015元日本代表選手5名やAKB48グループを起用し、「アルバイトでかけがえのない仲間を見つけてほしい」というテーマをもとにしたTVCFや、12月からはシンガーソングライターのピコ太郎さんを起用したTVCFを放映し、認知度の向上に努めてまいりました。併せて、新たに正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」の単独TVCFを放映し、販売促進に努めてまいりました。加えて、「バイトル」単独提供の「仲間」をテーマとしたミニTV番組「バディーズ～私と大切な仲間たち～」を放映し、様々なチャネルを通じてユーザー層の拡大に努めてまいりました。
さらに、応募の促進のためLINE株式会社が運営する無料通話・無料メールスマートフォン向けアプリ「LINE」(注2)において、オリジナルLINEスタンプを3月及び10月に4週間限定で無料配信しました。
「はたらこねっと」におきましては、引き続き、女優の上戸彩さんを起用したTVCFを放映し、当社サービスの認知度向上と新たなユーザー獲得のみならず、派遣社員で働くことのメリットを訴求してまいりました。
また、求職者と求人企業をマッチングできる独自のロジックを組んだ新機能「スカウトメール」を1月より実装いたしました。これにより、求人企業は求職者の行動(応募情報や閲覧履歴)や希望条件・レジュメ(属性、職歴、スキルなど)の情報を基に、応募確率が高い求職者へ「スカウトメール」を送信できるなど、求職者・求人企業双方の利便性向上を図ってまいります。
上記施策とともに営業活動を強化し、「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数及び掲載情報数の拡大に注力した結果、当セグメントにおける売上高は305億84百万円(前年同期比27.7%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い120億78百万円(前年同期比36.4%増)となりました。

(注1)2016年5月9日付で、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトル社員」から、非正規雇用から正規雇用を目指すというコンセプトをより明確にするため、「バイトルNEXT」へ名称変更いたしました。
(注2)「LINE」は、LINE株式会社の商標です。

②エージェント事業
エージェント事業におきましては、「ナースではたらこ」サイトへご登録いただいた転職を希望される看護師へ、医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しております。
当事業年度におきましてはキャリアアドバイザーの教育を強化し、質の高い転職相談を実施することによる求職者の満足度向上を課題として取り組んでまいりました。しかしながら、第1四半期累計期間において、当社過去最高となる352名の新卒社員の育成に注力し、当社の経営資源を成長性の高いメディア事業に優先した影響もあり、収益改善に向けた取り組みを継続しているものの、売上高は減少することとなりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は25億93百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失は84百万円(前年同期セグメント利益4億74百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較し、40億97百万円増加し、113億17百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は81億5百万円(前年同期比31億14百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益91億40百万円、減価償却費9億60百万円、株式報酬費用3億43百万円、その他負債の増加額4億95百万円が法人税等の支払額28億28百万円を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は23億7百万円(前年同期比15億4百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億69百万円、無形固定資産の取得による支出12億53百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億86百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は17億円(前年同期比5億90百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額18億91百万円がストックオプションの行使による収入1億91百万円を上回ったことによるものであります。