ディップ株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年2月期)

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2014年2月	2015年2月	2016年2月	2017年2月	2018年2月
売上高	(千円)	13,050,603	19,530,907	26,798,340	33,178,647	38,060,237
経常利益	(千円)	1,702,875	4,817,411	7,170,691	9,141,774	10,847,649
当期純利益	(千円)	940,629	2,856,599	4,675,125	6,167,865	7,580,237
資本金	(千円)	1,085,000	1,085,000	1,085,000	1,085,000	1,085,000
発行済株式総数	(株)	12,400,000	12,400,000	62,000,000	62,000,000	62,000,000
純資産額	(千円)	4,316,188	6,643,691	10,384,946	15,193,237	20,953,368
総資産額	(千円)	7,710,082	11,021,698	15,326,055	21,139,838	27,976,683
1株当たり純資産額	(円)	77.96	119.41	183.76	264.76	364.34
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)	(円)	23	78	62	36	43
		(―)	(26)	(45)	( 16)	( 19)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	17.01	51.59	84.44	111.16	136.27
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	17.00	―	84.17	110.93	136.20
自己資本比率	(%)	56.0	60.0	66.4	69.6	72.6
自己資本利益率	(%)	24.2	52.3	55.7	49.6	43.3
株価収益率	(倍)	16.9	21.7	25.2	21.1	24.4
配当性向	(%)	27.0	30.2	30.8	32.4	31.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,504,250	3,877,454	4,991,101	8,105,668	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△785,661	△1,347,716	△802,948	△2,307,569	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△729,947	△1,358,295	△1,109,680	△1,700,267	―
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	2,969,964	4,141,407	7,219,880	11,317,710	―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	751	836	1,097	1,338	1,476
		(106)	(155)	(208)	(229)	(234)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は各期の就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。
3.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」制度を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口、BIP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.2015年9月1日を効力発生日として1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額45円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額17円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額26円に相当します。
5.第17期の1株当たり配当額23円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当5円を含んでおります。また、第20期の1株当たり配当額36円には、設立20周年記念配当2円を含んでおります。
6.第17期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2013年12月25日)を適用しております。
7.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
8.第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。