デクセリアルズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積もりについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、見積もりと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は87,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,662百万円の減少となりました。
流動資産は33,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,226百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,673百万円、繰延税金資産が1,331百万円、それぞれ減少したことであります。
固定資産は53,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が2,180百万円減少した一方で、土地や建設仮勘定の取得等により有形固定資産が3,622百万円増加したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は35,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円の増加となりました。
流動負債は15,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の減少となりました。その主な要因は、未払費用が337百万円減少したことであります。
固定負債は19,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が737百万円増加したことであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は52,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,358百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4,587百万円計上したことと、配当により1,732百万円減少したことで、利益剰余金が2,854百万円増加した一方で、自己株式取得により3,235百万円、退職給付に係る調整累計額が1,045百万円、為替換算調整勘定が910百万円それぞれ減少したことであります。

② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は36,837百万円と、前連結会計年度と比べ2,086百万円減少し、売上原価率は58.8%と0.6ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ539百万円増の17,510百万円となりました。主な増加要因につきましては、人件費、経費等の増加によるものです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は8,306百万円と前連結会計年度に比べ13.6%の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、202百万円と前連結会計年度と比べ665百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差益の減少によるものです。
営業外費用につきましては、344百万円と前連結会計年度と比べ264百万円の減少となりました。主な要因としましては、支払利息及び支払手数料が減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は8,163百万円と前連結会計年度に比べ17.3%の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、固定資産売却益が0百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が41百万円、減損損失が523百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は7,599百万円となりました。
法人税等については繰延税金資産等の計上等により、法人税等調整額が1,809百万円、法人税、住民税及び事業税が1,203百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、4,587百万円と前連結会計年度に比べ57.2%の減益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(4)中期的な会社の経営戦略
当社は当連結会計年度、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして、2017年3月期から2019年3月期の3ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。その概要は以下のとおりです。

1.3つの重点戦略
持続的な成長に必要な収益基盤確立のため、以下の3つの戦略に注力します。
①成長戦略:経営リソースを大胆にシフトし、期待製品及び新領域での事業成長を加速します。
②競争戦略:競争優位性を維持することで主力製品における安定収益を継続して確保します。
③事業構造の最適化:成長戦略、競争戦略を支える組織体制を構築します。

2.経営目標
最終年度の2019年3月期に過去最高を更新する売上高710億円、営業利益100億円を目指します。
(為替前提 1米ドル=110円)
2017年3月期の業績はコンシューマーIT製品需要減速の継続、円高、及び事業構造の最適化費用などの影響により前期比で減収減益の見通しです。しかし、2018年3月期以降は光学フィルムをはじめとする期待製品の拡大や新製品の寄与などにより業績を回復させ、最終年度の売上高及び営業利益は過去最高を更新する計画です。さらに、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として従業員向けに導入した株式給付信託を取締役向けにも導入し、株価や株主をより意識した経営の仕組みを強化していきます。