デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年7月～2016年6月)におけるわが国経済は、原油等の資源価格の低迷、中国経済の減速、米国での利上げ、円高傾向等の影響で当年度後半は不透明感が高まりましたが、企業業績は総じて堅調に推移し、設備投資は緩やかな増加傾向が見られました。
当社が属する情報サービス産業においては、IT人材不足という課題を抱えながらもIoT(*1)、ビッグデータ、AI(*2)、FinTech(*3)等の新たな分野の進展も加わり、引き続き市場は堅調に推移しました。また、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体のセキュリティ対策の必要性が高まりました。

このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション(既存事業の改革による経営の安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)

2016年6月期は、中期経営計画の初年度として、「事業基盤の拡充」と「成長要素の整備」を重点的に取り組んでまいりました。
「リノベーション」については、特に金融機関の情報化投資、自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、堅調に推移しました。「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」(*4)及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」(*5)を継続して機能向上させ、直販及び販売代理店との協業により前年度から大幅に進展しました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,341,956千円(前期比10.0%増)、営業利益524,925千円(同22.9%増)、経常利益553,019千円(同29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は351,334千円(同18.2%増)となりました。

(*1)IoT(Internet of Things:モノのインターネット)とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。
(*2)AI(Artificial Intelligence:人工知能)とは、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。
(*3)FinTech(Financial Technology:フィンテック)とは、情報技術(IT)を使って金融サービスを生み出したり、見直したりすることをいいます。
(*4)WebARGUSは、ウェブサイ卜の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しいセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイトを守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*5)xoBlosは、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより、短期間で劇的に業務を効率化することができます。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業
主要顧客である金融機関、通信事業者、サービス事業者、車載機器メーカー等からの受注が好調に推移し、当初計画を大きく上回る結果となりました。
また、その他事業分野(自社商品)におきましては、以下の成果がありました。
WebARGUS
・代理店や協業先との提携が17社
・Windows版の販売を開始し、適用範囲を大幅に拡大(*6)
・IoT機器(ARMアーキテクチャ(*7))向けWebARGUS製品化に向けた活動を開始

(*6)Windowsサーバーが主流となっているファイルサーバー、社内イントラネットサーバー等への攻撃による機密情報等の漏えいを防止することが可能となりました。
(*7)ARM(アーム)アーキテクチャは、英国ARM社が知的財産権を持つプロセッサの設計方式であり、スマートフォンや車載機器等の低電力アプリケーション向け半導体チップに広く採用されている。

xoBlos
・大興電子通信株式会社との業務提携を開始
・熊本地震の被災地を支援する避難所支援システムを日本IBM株式会社と共に無償提供

これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は8,588,327千円(前期比10.6%増)、セグメント利益は469,344千円(同29.7%増)となりました。

②コンピュータ販売事業
子会社である東洋インフォネット株式会社が主力となり、カシオ情報機器株式会社の代理店として取り組むカシオ計算機株式会社製中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」販売ビジネスにおいて、新規受注中心に堅調に推移し、売上増となりましたが、営業強化のために増員した営業職社員の人件費増のため、減益となりました。

これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は758,138千円(前期比3.7%増)、セグメント利益は52,544千円(同14.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209,510千円増加し、1,096,432千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(554,157千円)、たな卸資産の減額による収入(56,053千円)、仕入債務の増額による収入(50,985千円)、売上債権の増額による支出(58,756千円)、その他の負債の減額による支出(71,883千円)、法人税等の支払額による支出(162,203千円)などにより419,604千円の収入(前連結会計年度は294,661千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(11,669千円)、保険積立金の積立による支出(30,127千円)、保険積立金の解約による収入(60,480千円)などにより3,200千円の収入(前連結会計年度は10,901千円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出(100,000千円)、長期借入金の返済による支出(97,434千円)、配当金の支払額による支出(70,902千円)、株式の発行による収入(64,792千円)などにより212,143千円の支出(前連結会計年度は45,082千円の収入)となりました。