デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①流動資産
前連結会計年度末に比べ646,007千円増加し、3,139,455千円となりました。これは、主に現金及び預金が249,959千円、受取手形及び売掛金が304,679千円それぞれ増加し、商品が483千円減少したことによるものです。

②固定資産
前連結会計年度末に比べ158,059千円減少し、574,442千円となりました。これは、主に投資有価証券が11,938千円増加し、有形固定資産が143,780千円、無形固定資産が7,128千円及び敷金及び保証金が11,842千円それぞれ減少したことによるものです。

③流動負債
前連結会計年度末に比べ88,051千円増加し、1,023,545千円となりました。これは、主に買掛金が75,600千円、未払金が34,394千円及び未払費用が16,515千円それぞれ増加し、未払法人税等が30,965千円及び未払消費税等が17,177千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債
前連結会計年度末に比べ57,571千円減少し、275,529千円となりました。これは、退職給付に係る負債が16,684千円、長期借入金が32,800千円、その他の負債が8,086千円それぞれ減少したことによるものです。

⑤純資産
前連結会計年度末に比べ457,468千円増加し、2,414,823千円となりました。これは、主に資本金が15,975千円、資本剰余金が15,975千円及び利益剰余金が375,826千円それぞれ増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析
①売上高、売上原価(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ931,508千円増加し、10,273,464千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ206,619千円増加し、2,376,877千円となりました。
これは主に金融系業務システム開発事業等が堅調に推移したこと、車載開発の需要等が好調だったことによるものであります。

②販売費及び一般管理費(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ77,569千円増加し、1,722,902千円となりました。これは販売強化のための人件費の増加等の諸経費及び研究開発費の増加が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ129,049千円増加し、653,975千円となりました。

③営業外損益(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は保険金、助成金収入等の計上により18,548千円となり、営業外費用は支払手数料等の計上により31,164千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は641,359千円となりました。

④特別損益(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、固定資産売却益38,102千円を特別利益に、固定資産売却損38,928千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益が640,532千円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ174,253千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ114,944千円増加し、466,279千円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の環境につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境の変化や当社事業におけるリスク等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響をあたえることが考えられます。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中期経営計画で掲げる「5つの事業戦略」に基づいており、「事業基盤」と「成長要素」の2軸で進めております。この2軸については、これまでの「事業基盤の拡充」と「成長要素の整備」からそれぞれ一歩進め、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」として経営の安定と成長に力を入れてまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ249,959千円増加し、1,346,391千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(640,532千円)、売上債権の増額による支出(326,063千円)、仕入債務の増額による収入(75,600千円)、未払金及び未払費用の増額による収入(50,910千円)、法人税等の支払額による支出(237,468千円)などにより221,853千円の収入(前連結会計年度は419,604千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入(132,645千円)、保険積立金の積立による支出(7,946千円)、敷金及び保証金の差入による支出(11,438千円)、敷金及び保証金の回収による収入(20,071千円)などにより125,232千円の収入(前連結会計年度は3,200千円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(32,808千円)、配当金の支払額による支出(89,910千円)、株式の発行による収入(31,950千円)などにより97,844千円の支出(前連結会計年度は212,143千円の支出)となりました。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。