デンヨー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られたものの、中国の景気減速や年明け以降の円高により先行き不透明な状況となりました。一方、世界経済は、原油安の影響などもあり、新興国経済に減速感が見られましたが、総じて底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、インフラの老朽化対策工事や首都圏再開発工事など建設需要は堅調に推移しているものの、公共投資は減少傾向にあり、景気の先行き懸念から、民間設備投資にも一部で慎重な姿勢が見られました。一方、海外においては、アジア市場および中近東市場で需要が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、積極的に新製品を市場に投入すると共に海外での拡販にも注力してまいりましたが、売上高は504億19百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。利益面におきましては、比較的収益性が高い製品の出荷減少やベトナム工場の固定費増加などもあり、営業利益は40億97百万円(同23.4%減)、経常利益は44億94百万円(同21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億37百万円(同18.7%減)となりました。

製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、海外向けがアジア市場向けや中近東市場向けに中・大型の発電機の出荷が堅調に推移しましたが、国内向けが、大手リース・レンタル会社向けが減少したことから、売上高は382億94百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
溶接機関連では、国内向けがティグ溶接機などの出荷が増加しましたものの、小型溶接機の出荷が減少し、海外向けも、欧州市場向けが低調だったことから、売上高は51億円(同8.2%減)となりました。
コンプレッサ関連では、国内向けが主力のリース・レンタル業界向けが減少したことから、売上高は11億4百万円(同2.0%減)となりました。
その他は、高所作業車や製品等に付随する部品売上の増加などにより、売上高は59億19百万円(同7.5%増)となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。
(日本)
日本では、アジア市場や中近東市場向けなど全般的に発電機の出荷が増加しましたが、国内市場向けは、景気の先行きに対する懸念から購入に慎重な姿勢が見られ、また、資材や人手不足による建設工事の遅れなどにより、設備用発電機の出荷に一部影響があったことから、売上高は380億5百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は26億83百万円(同17.3%減)となりました。

(アメリカ)
アメリカは、レンタル市場向けの発電機の出荷が減少したことから、売上高は73億7百万円(同18.6%減)、営業利益は7億77百万円(同34.4%減)となりました。

(アジア)
アジアは、空港や港湾などインフラ整備工事向けや企業の設備用などで発電機の需要が堅調でしたが、資源開発向けの需要が低調であったことから、売上高は45億85百万円(同2.6%減)となりました。営業利益は、ベトナム工場において発電機完成品の生産を開始したことに伴う固定費の増加もあり、2億40百万円(同65.8%減)となりました。

(欧州)
欧州は、発電機の出荷が増加したことから、売上高は5億21百万円(同8.8%増)、営業利益は16百万円(同144.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益が48億5百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ9億69百万円増加し、当連結会計年度末には117億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億73百万円(前連結会計年度比21億5百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が48億5百万円計上されたことと、売上債権の増加2億13百万円やたな卸資産の増加3億97百万円、法人税等の支払15億30百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億75百万円(同18億66百万円減)となりました。これは主に建物・機械装置及び運搬具等の有形固定資産の取得による支出10億46百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億81百万円(同6億7百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済4億円や配当金の支払6億66百万円等によるものであります。