トシン・グループ株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に改善が見られる一方で、消費税率の引上げに伴う個人消費
を主体とした需要の低迷が長期化し、円安進行に伴う原材料価格の上昇懸念などと相俟って、まだら模様で推移
しました。
当社グループの属する電気設備資材業界におきましては、LED照明を主体とした省エネ関連商品に活況が見
られたものの、新設住宅着工戸数の低迷など消費税率引上げ前の駆込み需要の反動減が回復せず、市場が縮小す
る中で他社との競合が激化し、引続き厳しい状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、新規得意先の開拓、既存得意先の見直しなど、基本戦略である小口多
数販売を徹底するとともに、得意先の営業活動支援である「トシンで安心」シリーズの第12弾、13弾の追加や、
専門部署によるサポート体制の充実など、他社にはない得意先サービスの機能強化を推進してまいりました。
また、栃木県内1号店となるトシン電機㈱の小山営業所、群馬県で3店舗目となる同太田足利営業所の新設、
同八王子営業所ならびに丸菱電機㈱新座営業所の移転新築など、営業拠点網の拡充にも取組んでまいりました。
この結果、売上高は452億7千1百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。損益面においては、粗利益
率の若干の低下に加え、新本社ビルや営業所の家賃、減価償却費などの経費増加により、経常利益は31億3千5百
万円(前連結会計年度比11.6%減)、当期純利益は18億4千2百万円(前連結会計年度比10.7%減)となりました。

次期につきましては、景気は回復基調にあるものの、2017年4月の消費税の追加増税、長期化する円安に伴う
原材料価格の上昇などの懸念材料から、個人消費改善の足取りは鈍く、厳しい状況が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループは、基本戦略の重要性と有効性を全社員が共有し、新規得意先の獲得、新
規出店による営業拠点網の充実、グループ総合力を活かした同業他社にはない付加価値サービスの更なる拡充な
ど、小口多数販売につながる施策を徹底して推進してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高453億円、営業利益23億1千万円、経常利益32億2千万円、親会社
株主に帰属する当期純利益18億8千万円を予定しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が31億
2千6百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは17億3千万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで4億7千7百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで7億4百万円
獲得したことにより、前連結会計年度に比べて19億5千7百万円増加し、188億5千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億3千万円(前年対比34.4%減)となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益31億2千6百万円、減価償却費4億1千8百万円等の増加の一方、売掛債権の増加3億6千6百万円、
商品の増加3億4千万円、法人税等の支払額12億6千2百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億7千7百万円(前連結会計年度は6億6千4百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1億9千9百万円、営業所建築などの固定資産購入による支出2億2千8百
万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、7億4百万円(前連結会計年度は33億2千9百万円の使用)となりました。
これは、短期借入金の純増額14億5千万円の増加の一方、自己株式の取得による支払い2億7千9百万円、配当金
の支払い4億6千6百万円等の減少によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2014年5月期	2015年5月期
自己資本比率	81.9%	79.6%
時価ベースの自己資本比率	57.0%	56.5%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.32倍	1.32倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	603.5倍	509.5倍