トシン・グループ株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策などの効果により、全体として緩やかな改善が見られたもの
の、個人消費は依然として低迷しており、米国、英国の動向や円相場の変動など、様々な懸念材料もあり、不透
明な状況で推移しました。
当社グループが関わる電気設備資材業界におきましては、貸家を主体に、新築住宅着工戸数の改善が見られま
したが、LED照明や電線などが、数量は増加したものの、販売価格が下落、太陽光関連においては、電力買取
り価格の引下げで、需要が大きく減少しました。更に、電気工事業者の、慢性的な人手不足と労務費の上昇によ
り、受注競争が激しくなり、同業他社だけでなく、異業種からの参入もあり、競合がますます激化しております。
このような状況の中で、当社グループは、基本戦略である小口多数販売について、営業基盤の拡充・強化を図
るため、新規得意先の獲得、既存得意先の当社シェアの拡大などに、取組んでまいりました。
営業所の店舗展開につきましては、条件に適した物件がなく、新規出店は見送りましたが、売上規模の拡大に
伴い、トシン電機㈱で、横須賀営業所を自社物件として新築移転し、同社の五反田営業所を建替え致しました。
この結果、売上高は434億7百万円(前連結会計年度比1.4%減)、経常利益は27億3千6百万円(前連結会計年
度比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億5千2百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。

次期につきましては、海外の動向がより不透明感を増すとともに、国内においては、貸家建築に翳りが見られ
るなど、新築住宅着工戸数の減少や、個人消費回復の鈍い足取りが予想されます。また、競合が更に激化するな
ど、厳しい環境が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループは、仕入本部、各種サポートセンターなどの機能を更に強化し、他社との
差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用し、グループの総合力を結集して、販売力を強化してまいり
ます。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が27
億5千7百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは24億円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで1億7百万円獲得し、財務活動によるキャッシュ・フローで37億8千2百
万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて12億7千3百万円減少して、191億7千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億円(前年対比6.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益27億5千7百万円、減価償却費3億1千7百万円、棚卸資産の減少3億4千2百万円等の増加の一方、売上
債権の増加1億6千3百万円、法人税等の支払額10億7千5百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億7百万円(前年連結会計年度は4億7千1百万円使用)となりました。これ
は主に、定期預金の純減額8千1百万円、有形固定資産の売却による収入2億7千7百万円等の増加の一方、有形
固定資産の取得による支出2億6千5百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億8千2百万円(前年対比1,830.6%増加)となりました。これは、短期
借入金の純減額24億8千万円、自己株式の取得による支払い8億2千8百万円、配当金の支払い4億7千3百万円等
の減少によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2016年5月期	2017年5月期
自己資本比率	79.2%	84.1%
時価ベースの自己資本比率	44.0%	51.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.23倍	0.13倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	1,055.7倍	3,423.7倍