トナミホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、2015年4月からスタートしました中期経営3ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、以下の通り取組んでまいります。
①特積み部門の安定事業基盤の構築により、一層の営業収益・拡大をはかる。
②経営資源の最適配分による効率経営、ICT(情報通信技術)の利活用による営業展開により、市場競争力のあるサービス提供をはかる。
③多様なお客様のニーズに応じた提案型営業力を強化し、最適な物流サービスの提供により、新規事業・新市場への展開、M&Aや業務資本提携などにより、既存事業を補完するビジネスの拡大を促進する。
④グループ人材の育成・確保のため、採用活動の強化・教育の充実、時代のニーズにあった人事・賃金制度・採用制度の見直し、女性の登用推進をはかる。
⑤物流のエキスパートとして、「№1」・「オンリーワン」と言える商品・サービスを提供し、お客様にとって魅力あるトナミブランドを構築する。
⑥コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」の実現により、顧客・株主から信頼され、地域・社会に貢献し、従業員が誇りを持って働くことができる活力溢れる企業づくりに取組む。

株式会社の支配に関する基本方針
(1)当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式等の自由な取引により決定されることを基本としております。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての在り方は、様々なステークホールダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるものでなければならないと考えております。
従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付け提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の向上の実現により、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、以下の施策を実施しております。
①当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収益性の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。
②中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、2015年度から2017年度までの「中期経営3ヶ年計画」をスタートさせました。その概要は以下の通りです。
ⅰ)スローガン「”Leading step up 2017”さらなる高品質経営をめざして!!」
ⅱ)中期グループビジョン
「グループの構造改革を礎とした業容拡大を実践していく3ヶ年」と位置付け、物流パートナーとしてお客様とともに成長を維持していくためにも、グループ全体の「質・総合力」を高め、さらなる「高品質経営による新グループ体制の確立」をめざしてまいります。
ⅲ)基本方針
・特積み部門の一層の収益力強化をはかる
・重点事業基盤の強化をはかる
・新たな事業戦略の推進による成長をはかる
・人材育成・採用強化をはかる
・最上級の物流品質をめざす
・コンプライアンス体制の強化による高品質経営をめざす
③内部統制体制の構築
当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月1日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。
当社の取締役会は、月1回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
また、監査役会設置会社であり、取締役の職務遂行については監査役会の定める監査の方針および分担に従い、社外監査役を含め、各監査役の監査対象となっております。
このほか、会社法に基づいて、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制等々について決議いたしており、引続きその体制の一層の整備に努めております。
当社は損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、現在、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為に対応するため、買収防衛有事対応マニュアルによる運営に努めております。