トナミホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度と比べて7.8%増加し、40,352百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,211百万円、営業未収入金が556百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて3.1%増加し、86,417百万円となりました。これは、主として土地が689百万円、のれんが868百万円、投資有価証券が1,012百万円、それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は126,769百万円となり、前連結会計年度と比べて4.6%、5,557百万円増加しました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度と比べて1.6%減少し、34,209百万円となりました。これは、主として短期借入金が900百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1,943百万円減少した一方で、支払手形が618百万円、営業未払金が659百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度と比べて7.3%増加し、31,407百万円となりました。これは、主として長期借入金が3,108百万円増加した一方で、リース債務が429百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は65,617百万円となり、前連結会計年度と比べて2.5%、1,574百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度と比べて7.0%増加し、61,152百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が3,762百万円だったことなどにより、利益剰余金が3,047百万円増加したことなどによります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が125,509百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は5,118百万円(同2.3%減)、経常利益は5,383百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益では3,762百万円(同6.7%増)となりました。
(営業収益)
3PL事業をはじめとする物流需要の改善により、営業収益は125,509百万円と前連結会計年度比2.1%、2,549百万円の増収となりました。
(営業利益)
物流関連事業における需要改善、運賃料金の是正による利益貢献の一方で、流通センターの初期費用や外部委託費、人的コスト、燃料費の負担増もあり、営業利益は5,118百万円を計上し、前連結会計年度比2.3%、121百万円の減益となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は5,383百万円を計上し、前連結会計年度比2.7%、150百万円の減益となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響により法人税等調整額を計上した結果、3,762百万円を計上し、前連結会計年度比6.7%、235百万円の増益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し
今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が継続するものの、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

物流企業が、社会的インフラとして、お客様をはじめ社会の信頼に応えていくためにも、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理や社員の新しい働き方を創造するなど、社員が安心して働ける労働環境の整備を進めることが肝要となっています。
こうした動きの中で国内貨物輸送量の変動・ドライバー不足の深刻化や労働環境改善・顧客ニーズの変化などへの対応、燃料価格の上昇懸念等もあり、厳しい経営環境が続くものとみられます。

当社グループは、中期経営計画(2015年4月1日～2018年3月31日)の最終年度の業績目標達成にむけて、成長戦略の進展に取組んでまいります。

当期に開設しました保管施設の稼働率向上・充実による関東・関西・東海の「事業領域の拡大」、業務提携・資本提携やM&Aの積極的な推進による「事業競争力の強化」、ITの利活用等による「労働生産性向上」、「運賃・料金の適正収受展開」、「より働きやすい労働環境の確保」等により、将来への成長基盤の拡大に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円増加し、15,571百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後、物流パートナーとしてお客様とのコミュニケーションを一層密にし、ともに成長し利益を実現していくことが鍵となっております。グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供し、お客様の発展を支援することが不可欠であります。
そのためにも、より強靭でしなやかな機動力のある経営体質を構築することが肝要であり、コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」に主眼を置き、長期的な安定収益とキャッシュ・フローの確保をはかり、企業価値の最大化をめざします。
また、成長戦略を支えるIT機能の「オープン環境への移行」をはかり、変化に強い機動的な経営管理システムの実現により「生産性・コストパフォーマンス・物流品質」の向上を支援強化してまいります。
なお、少子高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少や労働力不足が顕在化する中、当社グループの労働力確保についても重要な経営課題の一つとして認識し、対策強化に取組んでまいります。