有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6N2 (EDINETへの外部リンク)
トナミホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 髙 田 和 夫 | 1956年3月14日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||
取締役 物流戦略担当 | 髙 田 一 哉 | 1964年3月14日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||
取締役 経営管理グループ担当兼 社長室長兼内部統制担当 | 佐 藤 公 昭 | 1965年1月22日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||
取締役 経営企画グループ担当兼 事業戦略室長 | 小 島 鉄 也 | 1958年5月22日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||
取締役 人事管理グループ担当 | 髙 柳 幸 司 | 1965年9月21日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||
取締役 | 行 木 司 | 1971年2月19日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙 木 宏 明 | 1962年7月28日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 三 枝 保 弘 | 1953年5月30日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 松 村 篤 樹 | 1949年11月7日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 尾 田 利 之 | 1955年12月5日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 中 村 あずさ | 1970年2月1日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | ― |
(注)1 取締役 松村 篤樹、尾田 利之、中村あずさの3名は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
石 井 教 文 | 1956年7月3日生 | 1985年4月 | 判事補任官 | ― |
1992年5月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪西総合法律事務所(現弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所(現) | |||
2004年4月 | 京都産業大学大学院法務研究科教授 | |||
2006年10月 | 全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事 | |||
2007年6月 | NTN㈱社外監査役 | |||
2010年4月 | 大阪地方裁判所民事調停委員 |
②社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役は4名選任されており、内3名が社外取締役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)「松村篤樹」氏は、当社と顧問契約は締結しておりませんが、同氏が代表社員を務めるあおぞら経営に、不定期にデューデリジェンス等を依頼し、あおぞら経営に対して報酬等を支払うことはありますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。
社外取締役(監査等委員)「尾田利之」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)「中村あずさ」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。
社外取締役(監査等委員)の3名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役候補1名を選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対し、取締役会事務局(総務部門)は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査等委員会事務局(内部監査部門)は、定期的に開催される監査等委員会において常勤監査等委員と社外取締役(監査等委員)とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04185] S100W6N2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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