トビラシステムズ株式会社 役員の状況 (2025年10月期)

① 役員一覧
a.2026年1月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	明田 篤	1980年12月28日生	2006年12月 株式会社A&A tecnologia(現 当社)設立 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	4,616,930
取締役	松原 治雄	1977年9月3日生	2000年4月 東京コンピュータサービス株式会社 入社 2003年12月 第一コンサルタント株式会社 入社 2007年4月 バイザー株式会社 入社 2018年5月 当社 入社 2020年6月 当社 執行役員 技術部長 2022年1月 当社 取締役 技術部長(現任)	(注)3	11,345
取締役	金町 憲優	1983年4月26日生	2007年3月 防衛省航空自衛隊 入隊 2014年4月 有限責任監査法人トーマツ 入社 2021年4月 当社 入社 2021年11月 当社 管理部長兼総務課長 2022年6月 当社 管理部長 2023年1月 当社 執行役員 最高財務責任者 管理部長 2024年1月 当社 取締役 最高財務責任者 管理部長 2024年11月 当社 取締役 最高財務責任者 経営企画・社長室長 兼 管理部長 2025年4月 当社 取締役 最高財務責任者 経営企画・社長室長(現任)	(注)3	22,702
取締役 (監査等委員)	田名網 尚	1954年9月11日生	1978年4月 千代田生命保険相互会社(現 ジブラルタ生命保険株式会社) 入社 2001年2月 松井証券株式会社 入社 2002年6月 同社 取締役 2004年2月 同社 常務取締役 2005年6月 マネックス・ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社) 監査役 2005年6月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社) 常勤監査役 2007年6月 マネックス証券株式会社 取締役 2007年6月 マネックスグループ株式会社 取締役 2008年4月 法政大学 兼任講師 2011年2月 マネックス証券株式会社 代表取締役副社長就任 2013年6月 マネックスグループ株式会社 執行役就任 2017年4月 マネックス証券株式会社 取締役副会長就任 2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社 監査役(現任) 2020年1月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年4月 株式会社ADワークスグループ 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年6月 公益財団法人国際人材開発機構 非常勤理事(外部理事)(現任) 2023年6月 マネックス・アセットマネジメント株式会社 監査役(現任)	(注)4	2,440

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	中浜 明光	1948年11月5日生	1971年4月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1974年9月 公認会計士登録 1982年6月 同所 社員 2014年1月 中浜明光公認会計士事務所設立 所長(現任) 2016年1月 当社 社外監査役 2018年1月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年8月 ミタチ産業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2,440
取締役 (監査等委員)	松井 知行	1983年2月20日生	2011年9月 弁護士登録 春馬・野口法律事務所(現 and LEGAL 弁護士法人) 入所 2017年1月 当社 社外取締役 2017年12月 株式会社アールプランナー 社外監査役(現任) 2018年1月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年9月 弁護士法人三浦法律事務所 法人パートナー弁護士(現任)	(注)4	2,440
計					4,658,297

(注) 1.取締役田名網尚、中浜明光及び松井知行は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田名網尚、委員 中浜明光、委員 松井知行
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数には、2025年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
6.当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位	氏名	担当
執行役員	藤井 智康	最高技術責任者
執行役員	太田 遼	プロダクト開発室長
執行役員	坂倉 翼	営業企画部長

7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
佐々木 裕一	1972年3月24日生	1999年10月 監査法人伊東会計事務所 入所 2003年6月 公認会計士登録 2007年7月 有限責任あずさ監査法人 入所 2020年1月 佐々木裕一公認会計士事務所 所長就任(現任) 2022年6月 日本デコラックス株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	-

b.2026年1月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	明田 篤	1980年12月28日生	2006年12月 株式会社A&A tecnologia(現 当社)設立 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	4,616,930
取締役	松原 治雄	1977年9月3日生	2000年4月 東京コンピュータサービス株式会社 入社 2003年12月 第一コンサルタント株式会社 入社 2007年4月 バイザー株式会社 入社 2018年5月 当社 入社 2020年6月 当社 執行役員 技術部長 2022年1月 当社 取締役 技術部長(現任)	(注)3	11,345
取締役	金町 憲優	1983年4月26日生	2007年3月 防衛省航空自衛隊 入隊 2014年4月 有限責任監査法人トーマツ 入社 2021年4月 当社 入社 2021年11月 当社 管理部長兼総務課長 2022年6月 当社 管理部長 2023年1月 当社 執行役員 最高財務責任者 管理部長 2024年1月 当社 取締役 最高財務責任者 管理部長 2024年11月 当社 取締役 最高財務責任者 経営企画・社長室長 兼 管理部長 2025年4月 当社 取締役 最高財務責任者 経営企画・社長室長(現任)	(注)3	22,702
取締役	菅田 洋司	1977年1月27日生	2002年2月 株式会社タジマリフォーム(現 株式会社TJMデザイン) 入社 2005年2月 日本駐車場開発株式会社 入社 2009年1月 株式会社ワークスメディア 入社 2009年10月 株式会社アズーム 代表取締役社長(現任) 2014年9月 株式会社パノラマ 代表取締役(現任) 2019年3月 株式会社CGworks 取締役(現任) 2026年1月 当社 社外取締役 就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	田名網 尚	1954年9月11日生	1978年4月 千代田生命保険相互会社(現 ジブラルタ生命保険株式会社) 入社 2001年2月 松井証券株式会社 入社 2002年6月 同社 取締役 2004年2月 同社 常務取締役 2005年6月 マネックス・ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社) 監査役 2005年6月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社) 常勤監査役 2007年6月 マネックス証券株式会社 取締役 2007年6月 マネックスグループ株式会社 取締役 2008年4月 法政大学 兼任講師 2011年2月 マネックス証券株式会社 代表取締役副社長就任 2013年6月 マネックスグループ株式会社 執行役就任 2017年4月 マネックス証券株式会社 取締役副会長就任 2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社 監査役(現任) 2020年1月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年4月 株式会社ADワークスグループ 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年6月 公益財団法人国際人材開発機構 非常勤理事(外部理事)(現任) 2023年6月 マネックス・アセットマネジメント株式会社 監査役(現任)	(注)4	2,440

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	栁下 彰彦	1969年4月20日生	1994年4月 三菱化学株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社 2002年1月 弁理士登録 2010年12月 弁護士登録 2011年1月 内田・鮫島法律事務所(現 弁護士法人内田・鮫島法律事務所) 入所 2016年1月 同所 パートナー(現任) 2026年1月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	加藤 耕平	1973年7月30日生	19995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 1999年4月 公認会計士登録 2009年7月 同法人 パートナー 2024年7月 加藤耕平公認会計士事務所 所長 公認会計士(現任) 2026年1月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					4,653,417

(注) 1.取締役菅田洋司、田名網尚、栁下彰彦及び加藤耕平は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田名網尚、委員 栁下彰彦、委員 加藤耕平
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数には、2025年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
6.当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位	氏名	担当
執行役員	藤井 智康	最高技術責任者
執行役員	太田 遼	プロダクト開発室長
執行役員	坂倉 翼	営業企画部長
執行役員	藤井 仰	企画統括室長

7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
山下 祐里奈	1989年12月17日生	2016年12月 弁護士登録 2018年5月 春馬・野口法律事務所(現 and LEGAL 弁護士法人) 入所 2024年6月 弁護士法人B&P法律事務所 入所(現任) 2025年4月 愛知大学法科大学院 非常勤講師(民法)(現任)	-

② 社外取締役の状況

a. 2026年1月26日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は、複数の上場会社の社外取締役を歴任しており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の松井知行は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
上記のとおり、当社の監査等委員である社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保することとしております。

b. 2026年1月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は3名となります。
社外取締役の菅田洋司は、企業経営者としての豊富な知識と経験を基に、経営に対する助言や指導、客観的視点からの適切な監督が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の栁下彰彦は、弁護士・弁理士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の加藤耕平は公認会計士の資格を有し、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保することとしております。

③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であることから、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査責任者及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査責任者と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。