トピー工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は回復が続き、欧州も持ち直したものの、中国の景気減速及び新興国の足踏み状態が続き、全体としては緩やかな回復となりました。わが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費や鉱工業生産等に弱い動きが続き、回復の踊り場感が見られました。
このような状況下、当社グループは、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を基本方針とした中期連結経営計画「Growth & Change 2015」を推進してまいりました。その一環として、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.(メキシコ グアナファト州)において乗用車用ホイールの生産を開始いたしました。発電事業では事業の見直しを実施し、特定規模電気事業者への電力供給を新たに開始しました。また、鋼材の適正な販売価格の維持を図るとともに、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上、省エネ等のコスト改善、さらに、中国建機部品事業及び鉱山用ホイール事業の再建に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,158億7千2百万円(前期比9.2%減)となりましたが、営業利益は100億円(前期比55.7%増)、経常利益は88億6百万円(前期比45.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国の生産拠点の集約等に伴う特別損失を計上したことにより、17億円(前期比27.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(鉄鋼事業)
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向けの需要が減少したため、粗鋼生産は前期を下回りました。電炉業界においても、鋼材需要が低調に推移するとともに、鋼材市況が下落する等、厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、販売価格が下落したことにより、売上高は637億6千7百万円(前期比11.7%減)となりました。一方で、自動車・産業機械部品事業に供給する鋼材の需要低迷の影響を受けたものの、輸出の拡大等による数量の確保や適正な販売価格の維持を図るとともに、新製鋼工場の効果発現や徹底的なコストの削減に努めた結果、営業利益は48億1千5百万円(前期比42.4%増)を計上することができました。

(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界は、軽自動車税の引き上げに伴う販売低迷に加えて、トラックの輸出減少等により、国内生産台数は前期を下回りました。一方、米国では自動車需要は好調に推移いたしました。また、建設機械業界は、中国や東南アジア市場が一段と縮小するとともに、鉱山機械需要も引き続き低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループはあらゆる改善諸施策に継続して取り組んでまいりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の建設機械需要の低迷により、建設機械用足回り部品の販売数量が大幅に減少するとともに、軽自動車向けを中心とした乗用車用ホイールの販売数量が減少した影響等を受け、売上高は1,340億9千9百万円(前期比11.2%減)、営業利益は53億2千万円(前期比23.1%減)となりました。

(発電事業)
電力供給先を特定規模電気事業者に変更し、事業計画に沿って安定した電力供給を続けてまいりました。売上高は106億2千6百万円(前期比59.9%増)、営業利益は24億7千5百万円(前期 営業損失9億4百万円)となりました。

(その他)
化粧品等に使われる合成マイカの製造販売、クローラーロボットの製作販売、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は73億7千8百万円、営業利益は14億7千4百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い及び財務活動の有利子負債の圧縮に充当し、当連結会計年度末には245億9千9百万円(前期比28億6千5百万円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益46億8千1百万円(前期比2億4百万円増)及び減価償却費113億2千1百万円(前期比10億6百万円増)等により、193億4千6百万円の増加(前期比9千4百万円減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出94億2千8百万円(前期比194億4千2百万円増)及び投資有価証券の売却による収入16億円(前期比14億9千4百万円増)等により、75億2千9百万円の減少(前期比216億1千1百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、借入金と社債の純減額68億8千3百万円(前期比212億4千2百万円減)等により、83億9千1百万円の減少(前期比215億4千9百万円減)となりました。