トモニホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれるなか、地域金融機関には、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。
こうした中、当社は2016年4月より大阪地区を主要基盤とする株式会社大正銀行を新たに傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指してまいります。
当社は、2016年4月より新たな3か年計画として、第3次経営計画『トモニHD フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』をスタートさせました。第3次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の展開を通じて当社グループのさらなる企業価値の向上に努めてまいります。

[名 称]第3次経営計画(トモニHD フェーズⅢ)
～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～
[計画期間]2016年4月～2019年3月(3年間)
[目指す姿]成長する広域金融グループ
[基本戦略]Ⅰ リレーションの深化(地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現)
Ⅱ グループ金融機能の強化(グループ内機能・ノウハウの共有・活用)
Ⅲ グループ組織力の強化(組織力と人材育成の強化)
Ⅳ 収益・財務基盤の強化(収益力の強化と統合効果の実現)

Ⅰ リレーションの深化(地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現)
グループ銀行3行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。
・広域ネットワークを活用した営業基盤の強化
・顧客ニーズに適応した金融商品・サービスの提供
・統合効果の追求に向けた成長戦略の実行と地方創生への取組み強化
Ⅱ グループ金融機能の強化(グループ内機能・ノウハウの共有・活用)
グループ内の各種経営資源・インフラや各種ノウハウを共有・活用することにより、グループ金融機能の強化を図り、リレーションの深化につなげていきます。
・経営インフラの有効活用
・各種ノウハウの共有・活用
Ⅲ グループ組織力の強化(組織力と人材育成の強化)
グループ内の組織力や人材育成を強化することにより、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、リレーションの深化とグループの持続的な成長につなげていきます。
・グループ組織態勢整備と一体感ある組織の醸成
・内部管理態勢の強化
・強固な管理態勢を支え、リレーション深化を遂行できる人材の育成

Ⅳ 収益・財務基盤の強化(収益力の強化と統合効果の実現)
あらゆる環境変化に対応できるよう収益・財務基盤の強化を図ることにより、利益の積上げによる自己資本の充実と安定した株主還元を実施するとともに、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
・収益構造の再構築
・統合効果の追求による更なるコスト削減

		2019年3月期計画
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)	収益性	82億円
ROE(連結)	効率性	5.0%
自己資本比率(連結)	健全性	10.0%
貸出金残高(3行単体合算)	成長性	2兆6,000億円
大阪地区貸出金残高(3行単体合算)	成長性	7,800億円

(注)1.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)×1/2)×100
2.3行単体合算とは、徳島銀行(単体)、香川銀行(単体)及び大正銀行(単体)の単純合算であります。