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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN7E

有価証券報告書抜粋 トモニホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金等の引当金、繰延税金資産、有価証券の減損処理など、資産の健全性を向上させるため、厳格な基準のもと処理を行っております。

2.財政状態の分析
(1) 預金等
本経営統合の影響等により、譲渡性預金を含む預金等の当連結会計年度末残高はは同前連結会計年度末比5,054億円増加して3兆2,625億円となりました。
(2) 貸出金
本経営統合の影響や中小企業向け貸出等に積極的に対応したこと等により、貸出金の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比5,025億円増加して2兆5,250億円となりました。
(3) 有価証券
健全なポートフォリオによる運営に努めた結果、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比248億円減少して7,864億円となりました。

3.経営成績の分析
(1) 損益状況の概要
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、大正銀行との本経営統合に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比10,532百万円増加して71,494百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、本経営統合に伴い営業経費が増加したこと等により、同7,276百万円増加して55,167百万円となりました。その結果、経常利益は同3,256百万円増加して16,326百万円となりました。また、本経営統合に係る特別利益として負ののれん発生益14,849百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同17,879百万円増加して25,810百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比10,467百万円増加して64,294百万円、セグメント利益は同3,369百万円増加して15,818百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は165百万円、その他のセグメント利益は1,624百万円となりました。
(2) 自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は9.24%となりました。

4.キャッシュ・フローの状況
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により、前連結会計年度において128,610百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は57,293百万円の資金を使用しました。これは、前連結会計年度においてコールローンの減少による120,000百万円の資金の獲得があったこと等によるものであります。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、前連結会計年度において60,363百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度は73,524百万円の資金を獲得しました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,649百万円となり、前連結会計年度比592百万円の支出増加となりました。これは、当連結会計年度において劣後特約付借入金返済により300百万円を支出したこと等によるものであります。
(4) 現金及び現金同等物の増減状況
上記のほか、本経営統合に伴い新たに連結された子会社の保有する現金及び現金同等物51,422百万円を受け入れたことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比66,011百万円増加し、233,847百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23820] S100AN7E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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