トヨタファイナンス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初の消費増税後に個人消費や民間企業における設備投資等が落ち込んだ後は、各国中央銀行の金融緩和や現政権の成長戦略のもと、生産・輸出の持ち直しや企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。消費者物価指数が伸び悩むなど個人消費には弱さが残る状況にあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。
このような状況の中、当社は、トヨタグループ企業への販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方 トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。
また、住宅ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力しております。
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JX日鉱日石エネルギー株式会社とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数も1,229万人となり、ショッピングの取扱高は順調に拡大しております。また、アクワイアリングの取扱高も年間1兆円規模まで大きく伸長しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益と包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加し、149,457百万円と、前連結会計年度と比べ3,630百万円の増収となりました。一方、営業費用は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、127,238百万円と、前連結会計年度に比べ3,965百万円増加しました。その結果、経常利益は24,806百万円と、前連結会計年度に比べ551百万円の減益となりました。当期純利益については、14,877百万円と、前連結会計年度に比べ87百万円の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①販売金融事業
当セグメントにおける営業収益は、84,599百万円と前期と比べ348百万円(0.4%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、20,310百万円と前期と比べ1,226百万円(6.4%)の増益となりました。
②クレジットカード事業
当セグメントにおける営業収益は、64,858百万円と前期と比べ3,281百万円(5.3%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、4,496百万円と前期と比べ1,778百万円(28.3%)の減益となりました。

(注) 1. 事業セグメント別の取扱高、営業収益、それぞれの前期比の状況については「2営業取引の状況 (2)取扱高及び(3)営業収益」をご参照ください。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,119百万円となり、前期と比べ1,282百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前期との増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,894百万円の収入となり、前期と比べ14,114百万円減少しました。主な要因は営業債務の減少による資金が前期と比べ35,553百万円減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,603百万円の支出となり、前期と比べ2,800百万円増加しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前期と比べ2,593百万円増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出となり、前期と比べ10,597百万円増加しました。これは短期借入金の減少による資金が前期と比べ62,651百万円減少しましたが、長期借入れによる収入及び社債の償還による資金がそれぞれ59,661百万円及び42,000百万円増加したためであります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2015年3月31日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	100,671	92.63	18,836	2.50	10.77
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	6,860	6.31	88,454	11.75	2.20
	計	107,531	98.94	107,291	14.25	3.70
事業者向	計	1,154	1.06	645,526	85.75	0.48
合計		108,685	100.00	752,817	100.00	0.96

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2015年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		659,918	0.34
その他		504,985	0.88
	社債・CP	504,985	0.88
合計		1,164,903	0.57
自己資本		153,368	―
	資本金	16,500	―

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、23,626百万円であります。


第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2015年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	1	0.00	230	0.03
卸売・小売業、飲食店	191	0.18	383,297	50.92
金融・保険業	1	0.00	4,000	0.53
不動産業	1	0.00	1,000	0.13
サービス業	42	0.04	135,498	18.00
個人	107,531	99.78	107,291	14.25
その他	2	0.00	121,500	16.14
合計	107,769	100.00	752,817	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2015年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		1,000	0.13
	うち株式	1,000	0.13
債権		630,267	83.72
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		84,764	11.26
財団		―	―
その他		230	0.03
計		716,263	95.14
保証		17,717	2.36
無担保		18,836	2.50
合計		752,817	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2015年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	61,826	56.89	380,527	50.55
1年超 5年以下	35,731	32.88	268,137	35.62
5年超 10年以下	3,882	3.57	15,181	2.02
10年超 15年以下	888	0.82	2,274	0.30
15年超 20年以下	675	0.62	4,877	0.65
20年超 25年以下	772	0.71	8,902	1.18
25年超	4,911	4.51	72,917	9.68
合計	108,685	100.00	752,817	100.00
一件当たり平均期間(年)			3.11