トヨタファイナンス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、英国EU離脱や米トランプ政権誕生等により不透明感が強まったものの、雇用・所得環境の改善傾向がみられる中、現政権の経済政策や米国の景気拡大等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で今後、欧州主要国の国政選挙や英国EU離脱交渉等が予定されていることに加え、米国新政権による外交・通商政策スタンスや各国中央銀行金融政策の変更等も見込まれ、海外経済の不確実性の高まりから景気の先行きおよび金融市場の動向については、不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方 トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、住宅ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力しております。
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXエネルギー㈱とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数は1,300万人を突破。ショッピング取扱高も伸長しており、年間4兆円規模に迫りつつあります
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益と包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加し、159,997百万円と、前連結会計年度と比べ7,101百万円の増収となりました。一方、営業費用は、貸倒引当金繰入額や電算機費の増加などにより、137,697百万円と、前連結会計年度に比べ8,011百万円増加しました。その結果、経常利益は24,913百万円と、前連結会計年度に比べ826百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、17,227百万円と、前連結会計年度に比べ676百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①販売金融事業
当セグメントにおける営業収益は、91,550百万円と前期と比べ4,178百万円(4.8%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、22,195百万円と前期と比べ1,095百万円(4.7%)の減益となりました。
②クレジットカード事業
当セグメントにおける営業収益は、68,447百万円と前期と比べ2,922百万円(4.5%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、2,718百万円と前期と比べ268百万円(11.0%)の増益となりました。

(注) 1. 事業セグメント別の取扱高、営業収益、それぞれの前期比の状況については「2営業取引の状況 (2)取扱高及び(3)営業収益」をご参照ください。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,641百万円となり、前期と比べ7,790百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前期との増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは29,102百万円の支出となり、前期と比べ39,610百万円減少しました。主な要因は割賦売掛金の増加による資金及び営業貸付金の増加による資金が、前期と比べそれぞれ24,994百万円及び18,008百万円減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,886百万円の支出となり、前期と比べ369百万円増加しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前期と比べ490百万円増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは25,228百万円の収入となり、前期と比べ26,290百万円増加しました。これは長期借入れによる資金が前期と比べ27,546百万円減少したものの、短期借入金の増加による資金が前期と比べ51,699百万円増加したためであります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2017年3月31日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	72,989	90.85	14,012	1.84	9.94
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	6,256	7.78	67,342	8.83	2.00
	計	79,245	98.63	81,355	10.67	3.34
事業者向	計	1,097	1.37	681,025	89.33	0.39
合計		80,342	100.00	762,380	100.00	0.73

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2017年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		693,541	0.20
その他		489,997	0.38
	社債・CP	489,997	0.38
合計		1,183,538	0.28
自己資本		186,928	―
	資本金	16,500	―

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、39,108百万円であります。


第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2017年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	1	0.00	98	0.01
卸売・小売業、飲食店	179	0.23	374,713	49.15
金融・保険業	1	0.00	2,000	0.26
不動産業	1	0.00	875	0.12
サービス業	35	0.04	161,337	21.16
個人	79,245	99.73	81,355	10.67
その他	2	0.00	142,000	18.63
合計	79,464	100.00	762,380	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2017年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		875	0.12
	うち株式	875	0.12
債権		668,323	87.66
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		68,175	8.94
財団		―	―
その他		98	0.01
計		737,473	96.73
保証		10,894	1.43
無担保		14,012	1.84
合計		762,380	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2017年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	45,748	56.94	232,282	30.47
1年超 5年以下	25,664	31.94	448,944	58.89
5年超 10年以下	2,635	3.28	13,895	1.82
10年超 15年以下	315	0.39	747	0.10
15年超 20年以下	566	0.71	3,057	0.40
20年超 25年以下	659	0.82	6,275	0.82
25年超	4,755	5.92	57,178	7.50
合計	80,342	100.00	762,380	100.00
一件当たり平均期間(年)			3.74