トヨタ紡織株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以
下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上し
ております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前
提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれ
ております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積さ
れ、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の世界経済は、欧州連合(EU)の体制の変動による不安定要素や米国の新政権誕生など、先
行不透明となりましたが、先進国を中心に年後半にかけて持ち直しの動きが広がりました。また、日本では、個
人消費の停滞が続きましたが、円安の進行などの影響もあり、企業収益や賃金、雇用にも改善がみられました。
自動車業界におきましては、米国では、ガソリン価格安や経済・雇用の順調な回復に支えられ、ピックアップ
トラックやSUVを中心として、販売台数は増加しました。また欧州では、EUの不安定要素はありますが、全
体的に経済の安定化により販売台数は堅調に推移いたしました。新興国では、石油価格の下落など、資源国の台
数伸び悩みがありましたが、その他の地域は、比較的堅調な台数で推移してまいりました。また、日本において
は、新型車の投入などにより普通車は堅調に推移し、販売台数も500万台を超え、3年ぶりの増加となり、前年比
2.8%の増加となりました。
一方、IoT(Internet of Things)や人工知能などの技術革新が加速し、自動運転の進展など自動車を取り
巻く環境も大きく変貌した社会が、すぐそこまで来ているという期待が高まってまいりました。
このような情勢の中で、当連結会計年度の売上高は、1,357,913百万円と前連結会計年度に比べ57,859百万円
(△4.1%)の減収となりました。営業利益は、71,936百万円と前連結会計年度に比べ12,443百万円(20.9%)
の増益となりました。経常利益は、77,224百万円と前連結会計年度に比べ21,101百万円(37.6%)の増益とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、45,359百万円と前連結会計年度に比べ41,459百万円増加となり
ました。
② 売上高
売上高は、為替の影響などにより、1,357,913百万円と前連結会計年度に比べ57,859百万円(△4.1%)の減収
となりました。
③ 営業利益
営業利益は、製品価格変動の影響や為替の影響などによる減益要因はありましたが、増産の影響や合理化など
の増益要因により、71,936百万円と前連結会計年度に比べ12,443百万円(20.9%)の増益となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、欧州における事業再編に関連する雑収入などにより、10,305百万円と前連結会計年度に比べ
3,583百万円(53.3%)の増加となりました。
営業外費用は、為替の影響などにより、5,017百万円と前連結会計年度に比べ5,074百万円(△50.3%)
の減少となりました。
以上の結果、経常利益は、77,224百万円となり、売上高経常利益率は5.7%となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、受取保険金による特別利益を3,585百万円計上し、固定資産減損損失による特別損失を1,730百万
円計上しました。
⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額は、25,142百万円と前連結会計年度に比べ12,428百万円(97.8%)の増加となり
ました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前連結会計年度の53.1%から31.8%となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主に北中南米地域の連結子会社における利益の増加などにより、8,577百
万円と前連結会計年度に比べ1,246百万円(17.0%)の増加となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、45,359百万円と前連結会計年度に比べ41,459百万円の増益となりまし
た。なお、1株当たり当期純利益は244円28銭となりました。

(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は95,389百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額
19,666百万円、売上債権の増加10,903百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益
79,079百万円、減価償却費36,228百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は48,927百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却
による収入1,055百万円などによる資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出31,439百万円、事
業整理に伴う支出11,149百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は61,347百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収
入1,083百万円などによる資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出25,526百万円、短期借入金の
純増減額24,538百万円などにより資金が減少したことによるものです。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを
財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の
発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機
関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることに
より、グローバルな資金効率の向上を図っております。