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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1ZO

有価証券報告書抜粋 トヨタ自動車株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社 (子会社608社 (変動持分事業体を含む) および関連会社201社 (2019年3月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
なお、次の3つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
自動車事業における主な製品は次のとおりです。

主な製品の種類
LS、RX、クラウン、カローラ、RAV4、ハイラックス、ヴィッツ、カムリ、C-HR、
ハイランダー、タコマ、ランドクルーザー、ハイエース、プリウス、アクア、シエンタ、ヴォクシー、
ルーミー、タンク、プロフィア、タント ほか


金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

その他 その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。


(事業系統図)

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。



上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。

(注)東京トヨタ自動車㈱、東京トヨペット㈱、トヨタ東京カローラ㈱およびネッツトヨタ東京㈱は、2019年4月1日
付でトヨタ東京販売ホールディングス㈱に合併し、トヨタモビリティ東京㈱に社名変更しています。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02144] S100G1ZO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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