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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR7I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トヨタ自動車株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー



①役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率19%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
豊 田 章 男1956年5月3日生
1984年4月トヨタ自動車㈱入社
1998年4月ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向
2000年1月トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査
2000年6月同社取締役
2001年6月同社アジア本部本部長
2002年6月同社常務取締役
2003年6月同社専務取締役
2005年1月同社豪亜中近東本部本部長
2005年1月同社中国本部本部長
2005年6月同社取締役副社長
2005年6月同社情報事業本部本部長
2009年6月同社取締役社長
2015年6月東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)代表取締役会長(現在に至る)
2020年5月㈱ルーキーレーシング代表取締役(現在に至る)
2022年12月トヨタ ガズーレーシング ワールドラリーチーム㈱代表取締役会長(現在に至る)
2023年4月トヨタ自動車㈱取締役会長(現在に至る)
(注)623,466
取締役副会長
(代表取締役)
早 川 茂1953年9月15日生
1977年4月トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2002年1月同社広報部海外広報室室長
2005年6月同社広報部部長
2007年6月同社常務役員
2007年9月トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長
2011年4月トヨタ自動車㈱広報部統括
2011年6月同社渉外本部副本部長
2012年4月同社専務役員
2013年4月同社渉外・広報本部本部長
2015年6月同社取締役
2015年7月同社Chief Communications Officer
2015年9月同社BRオリンピック・パラリンピック室統括
2015年11月同社オリンピック・パラリンピック部統括
2017年4月同社取締役副会長(現在に至る)
2018年1月㈱国際経済研究所代表取締役(現在に至る)
2020年2月トヨタ自動車㈱Chief Sustainability Officer
2021年6月同社Chief Privacy Officer(現在に至る)
(注)6331


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
佐 藤 恒 治1969年10月19日生
1992年4月トヨタ自動車㈱入社
1992年9月同社技術管理部(技術部門センター制導入プロジェクトを担当)
1994年9月同社第2シャシー設計部(初代プリウスおよびビスタのサスペンション設計を担当)
2003年7月同社第1トヨタセンターZV(北米カムリ製品開発を担当)
2006年4月同社レクサスセンター(Lexus GSコンセプトプランナー、Lexus GS開発担当主査)
2012年6月同社レクサス製品開発部(GA-Lプラットフォーム主査、Lexus LCコンセプトプランナー)
2016年1月同社Lexus International Co. ZLチーフエンジニア(Lexus LC開発責任者)
2017年4月同社常務理事
2017年4月同社Lexus International Co. 開発統括
2019年1月同社Lexus International Co. Executive Vice President
2020年1月同社執行役員
2020年1月同社Lexus International Co. President
2020年9月同社GAZOO Racing Company President
2021年1月同社執行役員
2021年1月同社Chief Branding Officer
2021年4月トヨタガズーレーシングヨーロッパ㈲会長(現在に至る)
2023年4月トヨタ自動車㈱執行役員・社長
2023年4月同社Chief Executive Officer(現在に至る)
2023年4月トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役会長兼CEO
2023年6月同社取締役会長(現在に至る)
2023年6月トヨタ自動車㈱取締役・執行役員・社長(現在に至る)
(注)656


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役中 嶋 裕 樹1962年4月10日生
1987年4月トヨタ自動車㈱入社
1987年11月同社第2生技部
1993年1月同社第1ボデー設計部
2005年1月同社第2トヨタセンターZCチーフエンジニア(IQを担当)
2008年6月同社トヨタ第2乗用車センターチーフエンジニア(コンパクト系を担当)
2011年9月同社製品企画本部付(新興国)チーフエンジニア(IMVを担当)
2014年4月同社常務理事
2014年4月同社製品企画本部エグゼクティブチーフエンジニア(フレーム系・商用車を担当)
2015年4月同社常務役員
2015年4月同社製品企画本部副本部長
2016年4月同社CV Company
Executive Vice President
2018年1月同社Mid-size Vehicle Company Executive Vice President
2020年1月同社執行役員
2020年1月同社Mid-size Vehicle Company President(現在に至る)
2021年2月同社CV Company President
2021年4月Commercial Japan Partnership Technologies㈱代表取締役社長(現在に至る)
2023年4月トヨタ自動車㈱執行役員・副社長
2023年4月同社Chief Technology Officer(現在に至る)
2023年6月同社取締役・執行役員・副社長(現在に至る)
(注)620
取締役宮 崎 洋 一1963年10月19日生
1986年4月トヨタ自動車㈱入社
2011年1月同社営業業務部需給計画室室長
2012年1月同社営業業務部部長
2013年4月同社第1トヨタ企画部部長
2015年4月同社常務役員
2015年4月同社商品・事業企画部統括
2015年4月同社第1トヨタ企画部統括
2015年4月同社マーケティング部統括
2016年4月同社コーポレート戦略部統括
2017年4月同社営業企画部統括
2017年4月同社東アジア・オセアニア本部本部長
2017年6月同社BR商品・原価企画改革推進室統括
2018年1月同社事業企画部統括
2018年1月同社KD事業企画部統括
2018年1月同社販売支援部統括
2019年1月同社執行役員
2019年1月同社事業業務部統括
2019年1月同社営業業務部統括
2019年1月同社KD事業部統括
2020年6月同社アジア本部本部長
2020年6月トヨタ モーター アジア パシフィック㈱(現トヨタ モーター アジア (シンガポール㈱))社長
2020年6月インドネシアトヨタ自動車㈱会長
2022年4月トヨタ自動車㈱執行役員
2022年4月同社Chief Competitive Officer(現在に至る)
2022年4月同社事業・販売President(現在に至る)
2023年4月同社執行役員・副社長
2023年4月同社Chief Financial Officer(現在に至る)
2023年6月同社取締役・執行役員・副社長(現在に至る)
(注)644


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役Simon Humphries1967年3月30日生
1988年9月DCAデザイン入社(プロダクトデザイナーを担当)(イギリス)
1989年11月ILIデザイン㈱入社(プロダクトデザイナーを担当)(日本)
1994年9月トヨタ自動車㈱入社
2007年1月同社グローバルデザイン統括部部長
2011年6月同社トヨタクリエイティブスタジオ室長(部格)
2012年6月同社トヨタデザイン部部長
2016年4月同社MSデザイン部部長
2016年7月トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲出向社長
2018年1月トヨタ自動車㈱常務理事
2018年1月同社先進技術開発カンパニー統括
2018年1月キャルティ デザイン リサーチ㈱取締役副社長(現在に至る)
2019年1月トヨタ自動車㈱デザイン領域領域長(現同領域 統括部長)(現在に至る)
2023年4月同社執行役員
2023年4月同社Chief Branding Officer(現在に至る)
2023年6月同社取締役・執行役員(現在に至る)
(注)611
取締役菅 原 郁 郎1957年3月6日生
1981年4月通商産業省入省
2010年7月経済産業省産業技術環境局長
2012年9月経済産業省製造産業局長
2013年6月経済産業省経済産業政策局長
2015年7月経済産業事務次官
2017年7月経済産業事務次官退官
2017年8月内閣官房参与
2018年6月内閣官房参与退任
2018年6月トヨタ自動車㈱取締役(現在に至る)
2022年6月㈱日立製作所取締役(現在に至る)
2022年6月富士フイルムホールディングス㈱取締役(現在に至る)
(注)6
取締役Sir Philip Craven1950年7月4日生
1989年7月国際車いすバスケットボール連盟会長
2001年12月国際パラリンピック委員会会長
2002年7月国際車いすバスケットボール連盟会長退任
2017年9月国際パラリンピック委員会会長退任
2018年6月トヨタ自動車㈱取締役(現在に至る)
(注)6
取締役大 島 眞 彦1960年9月13日生
1984年4月㈱三井銀行入行
2012年4月㈱三井住友銀行執行役員
2014年4月同社常務執行役員
2017年3月同社取締役兼常務執行役員
2017年4月同社取締役兼専務執行役員
2018年4月同社専務執行役員
2018年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
2019年3月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2019年4月同社取締役兼副頭取執行役員
2019年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
2023年4月㈱三井住友銀行副会長
2023年6月トヨタ自動車㈱取締役(現在に至る)
2024年4月㈱三井住友銀行上席顧問(現在に至る)
(注)61
取締役大 薗 恵 美1965年8月8日生
1988年4月㈱住友銀行入行
1997年4月一橋大学助手(特別研究員)
1998年4月早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師(専任扱い)
2000年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師
2002年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2010年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2021年6月東京海上ホールディングス㈱取締役(現在に至る)
2022年4月一橋大学大学院経営管理研究科 国際企業戦略専攻専攻長・教授(現在に至る)
2023年6月トヨタ自動車㈱取締役(現在に至る)
(注)60


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役白 根 武 史1952年9月5日生
1977年4月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2001年1月同社生産管理部部長
2004年1月同社グローバル調達企画部部長
2005年1月同社第1調達部部長
2005年6月同社常務役員
2009年6月同社専務取締役
2011年6月同社専務役員
2011年11月関東自動車工業㈱(現トヨタ自動車東日本㈱)顧問
2012年6月同社取締役社長
2012年7月同社代表取締役取締役社長
2019年10月同社代表取締役取締役会長
2023年4月同社シニアエグゼクティブアドバイザー(現在に至る)
2023年6月トヨタ自動車㈱常勤監査役(現在に至る)
(注)7150
常勤監査役安 田 政 秀1949年4月1日生
1972年10月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
1997年1月米国トヨタ自動車販売㈱出向
2000年1月トヨタ自動車㈱海外部品部部長
2003年1月同社海外カスタマーサービス統括室室長(部格)
2004年1月トヨタフランス㈱出向
2007年5月トヨタ自動車㈱オセアニア・中近東営業部主査
2007年6月トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱出向
2007年6月同社社長
2014年5月同社会長
2018年6月トヨタ自動車㈱常勤監査役(現在に至る)
(注)863
常勤監査役小 倉 克 幸1963年1月25日生
1985年4月トヨタ自動車㈱入社
2015年1月同社関連事業室室長
2018年1月同社監査役室室長
2019年6月同社常勤監査役(現在に至る)
(注)730
監査役George Olcott1955年5月7日生
1986年7月S.G.Warburg & Co., Ltd入社
1999年2月UBSアセットマネジメント(日本)社長
2000年6月UBSWarburg東京マネージングディレクター(エクイティキャピタルマーケットグループ担当)
2001年9月ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
2005年3月同大学院FMEティーチングフェロー
2008年3月同大学院シニアフェロー
2020年3月キリンホールディングス㈱取締役(現在に至る)
2021年8月大学院大学至善館副学長・教授(現在に至る)
2022年6月トヨタ自動車㈱監査役(現在に至る)
(注)83
監査役Catherine O’Connell1967年2月10日生
1994年11月アンダーソン・ロイド法律事務所入所(ニュージーランド)
2012年3月日本モレックス合同会社法務部長
2017年6月オコーネルコンサルタンツ代表
2018年1月オコーネル外国法事務弁護士事務所プリンシパル(現在に至る)
2022年6月富士通㈱監査役(現在に至る)
2023年6月トヨタ自動車㈱監査役(現在に至る)
(注)7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役長 田 弘 己1973年6月11日生
1997年4月㈱オービス入社
1999年4月㈱中日新聞社入社
2001年3月同社経済部(流通・小売り・製造業・万博・人口減少問題に関する新年企画取材担当)
2005年8月同社社会部(遊軍『社会ニュース全般』・署回り・司法・教育担当、新年企画班「子ども貧国」をリポート)
2011年5月同社ニューヨーク支局特派員(国連、南北アメリカの社会ニュース全般、自然災害、警察事件、アメリカ大統領選挙、文化、スポーツなどを幅広く取材)
2014年8月同社社会部(遊軍、行政)
2016年9月同社経済部(製造遊軍グループキャップ)
2018年4月同社経済部(遊軍キャップ・トヨタグループ取材班)
2021年4月同社論説委員「経済社説」担当 兼 経済部遊軍キャップ
2023年3月同社編集委員 兼 国際総合面デスク
2024年3月同社退社
2024年6月トヨタ自動車㈱監査役(現在に至る)
(注)9
24,176


(注)1取締役社長 佐藤 恒治は、執行役員(社長)を兼務しています。

2取締役 中嶋 裕樹および取締役 宮崎 洋一は、執行役員(副社長)を兼務しています。

3取締役 Simon Humphriesは、執行役員を兼務しています。

4取締役 菅原 郁郎、取締役 Sir Philip Craven、取締役 大島 眞彦および取締役 大薗 恵美は、社外取締役です。

5監査役 George Olcott、監査役 Catherine O'Connellおよび監査役 長田 弘己は、社外監査役です。

6取締役の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。

7監査役 白根 武史、監査役 小倉 克幸および監査役 Catherine O'Connellの任期は、2023年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。

8監査役 安田 政秀および監査役 George Olcottの任期は、2022年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。

9監査役 長田 弘己の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。

10当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。


氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)

藤 沢 久 美
1967年3月15日生1995年5月㈲アイフィスリミテッド設立 代表取締役
2000年6月㈱ソフィアバンク取締役
2011年6月日本証券業協会公益理事(現在に至る)
2012年2月㈱東日本大震災事業者再生支援機構取締役
2013年8月㈱ソフィアバンク代表取締役
2014年6月豊田通商㈱取締役
2020年6月㈱ネットプロテクションズホールディングス取締役(現在に至る)
2021年1月セルソース㈱取締役
2022年4月㈱国際社会経済研究所理事長(現在に至る)
2022年10月㈱しずおかフィナンシャルグループ取締役(現在に至る)
2023年1月セルソース㈱取締役(監査等委員)(現在に至る)
2024年6月トヨタ自動車㈱補欠監査役(現在に至る)



②社外役員の状況
当社は、社外取締役のSir Philip Cravenが業務執行者であった国際パラリンピック委員会と取引関係にありますが、Sir Philip Cravenが同委員会の役職を退任してから相当の期間を経過し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役の大島眞彦氏が業務執行者であった㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
なお、当社社外取締役および当社社外監査役ならびにその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外役員の独立性に関する基準または方針、社外役員の選任状況に関する考え方および社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔取締役体制〕、〔監査役制度〕および〔内部監査〕」を参照ください。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02144] S100TR7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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