有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU4E (EDINETへの外部リンク)
トランコム株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 106,815 | 112,065 | 117,467 | 126,508 | 139,896 |
経常利益 | (百万円) | 5,789 | 4,614 | 5,149 | 5,470 | 5,466 |
当期純利益 | (百万円) | 3,946 | 3,212 | 3,550 | 3,468 | 3,910 |
資本金 | (百万円) | 1,080 | 1,080 | 1,080 | 1,080 | 1,080 |
発行済株式総数 | (株) | 10,324,150 | 10,324,150 | 10,324,150 | 10,324,150 | 10,324,150 |
純資産額 | (百万円) | 24,071 | 26,535 | 29,438 | 32,506 | 34,947 |
総資産額 | (百万円) | 39,925 | 41,101 | 44,229 | 48,591 | 51,938 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,479.68 | 2,721.35 | 3,019.94 | 3,311.90 | 3,561.06 |
1株当たり配当額 | (円) | 74.00 | 78.00 | 82.00 | 92.00 | 104.00 |
(1株当たり中間配当額) | (34.00) | (39.00) | (40.00) | (44.00) | (52.00) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 406.62 | 330.95 | 365.61 | 355.62 | 399.63 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | 405.47 | 330.03 | 364.61 | 354.70 | 398.60 |
自己資本比率 | (%) | 60.0 | 64.3 | 66.3 | 66.7 | 67.1 |
自己資本利益率 | (%) | 17.7 | 12.8 | 12.7 | 11.2 | 11.6 |
株価収益率 | (倍) | 16.2 | 17.4 | 20.1 | 18.3 | 17.7 |
配当性向 | (%) | 18.2 | 23.6 | 22.4 | 25.9 | 26.0 |
従業員数 | (人) | 1,293 | 1,443 | 1,550 | 1,598 | 761 |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔2,607〕 | 〔2,201〕 | 〔2,293〕 | 〔2,362〕 | 〔72〕 | |
株主総利回り | (%) | 126.7 | 112.4 | 144.4 | 130.0 | 142.4 |
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) | (%) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
最高株価 | (円) | 7,880 | 7,150 | 8,400 | 8,900 | 8,440 |
最低株価 | (円) | 5,210 | 5,060 | 5,270 | 5,100 | 5,540 |
2.「1株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、「株式給付信託(BBT)」は第60期より控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04208] S100IU4E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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