シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003WGI

有価証券報告書抜粋 トルク株式会社 業績等の概要 (2014年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込み等の影響が懸念されましたが、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景とした内需に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、これまで世界経済成長を牽引してきた新興国経済は、中国で減速傾向が続いたことにより、成長の鈍化が出てまいりました。
当社グループが関連いたします建設業界におきましては、公共工事の計画の顕在化が見られたものの、原材料価格の高騰と人手不足により、全国的に着工や施工が遅延して弱含みの状況が続きました。また、民間設備投資においても、設備過剰感や地域格差の影響により慎重な姿勢が見受けられました。

部門別売上高の状況および概況は次のとおりであります。

① 鋲螺部門
鋲螺部門におきましては、取扱アイテムの拡大や東京と北陸に営業所を開設するなど営業力の強化に努めた結果、当部門の売上高は18,434百万円となりました。しかしながら、円安による仕入価格の上昇に伴い売上総利益は減少しました。

② コンクリート製品関連金物部門
コンクリート製品関連金物部門におきましては、従来からの土木物件の獲得にとどまらず、建築物件も積極的に取り込むことにより、売上拡大に努めました。特に当部門の販売商品であるPC工法関連金物は、人手不足の現場顧客に幅広く受け入れられたことにより、業績向上に貢献いたしました。これらの結果、当部門の売上高は2,307百万円となりました。。
工具販売におきましては、中正機械株式会社を中心に、営業拠点の集約や人的配置の見直しにより業務の効率化を図り、前年の業績を上回り再建に一定の目処をつけることができました。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,742百万円で、前期比798百万円、4.0%の増加となりました。損益面では、営業利益が520百万円となり、前期比106百万円、17.0%の減少となりました。経常利益は774百万円となり、前期比171百万円、18.1%の減少となりました。当期純利益は399百万円で、前期比137百万円、25.6%の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益713百万円を計上し、減価償却費108百万円、減損損失62百万円、その他の流動負債の増加額84百万円に対し、たな卸資産の増加額24百万円、法人税等の支払額412百万円、短期借入金の純減額45百万円があり、前連結会計年度末と比べ296百万円増加し、1,585百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、551百万円(前連結会計年度は392百万円の資金の使用)となりました。前連結会計年度と比べ943百万円増加しております。主な要因は、税金等調整前当期純利益713百万円、減価償却費108百万円、その他の流動負債の増加額84百万円に対し、たな卸資産額の増加額24百万円、法人税等の支払額412百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40百万円(前連結会計年度は65百万円の資金の使用)となりました。前連結会計年度と比べ支出額が24百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、220百万円(前連結会計年度は25百万円の資金の獲得)となりました。前連結会計年度と比べ245百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の純減額45百万円、配当金の支払額167百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02570] S1003WGI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。