トレックス・セミコンダクター株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、英国の欧州連合離脱決定や難民問題が影響した欧州経済は力強さが見られず、中国、インド等の新興国経済については鈍化状態が続いたものの、米国経済は労働市場や個人消費の改善が下支えとなり、全体としては緩やかな成長となりました。
わが国経済においては、雇用や所得環境の改善にもかかわらず個人消費の低迷が続き、金融・財政政策も明確な効果を発揮するには至っておらず、更に、米国新政権の不透明な経済政策も重なり、景気は先行きに不透明感が残りました。
このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取り組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・関西技術センターの開設をはじめとした開発リソースの拡充に向けた投資を実施し、戦略的提携先との共同開発を進める等、差別化の出来る高付加価値な製品を迅速にターゲット市場へ投入していくための施策を推進しました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・米国デザインセンターの開設や海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応に努めました。
・品質保証部門における増員及び設備投資を実施するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・子会社化したフェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結に取り込んだことにより、215億59百万円(前年同期比103.0%増)となりました。販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加しましたが、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結に取り込んだことによる売上総利益の増加もあったことにより、営業利益は増加し12億51百万円(前年同期比9.8%増)、為替差損等の発生により経常利益は9億5百万円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億30百万円(前年同期比404.9%増)となりました。

(製品別の売上高) (単位:百万円)

区 分	当連結会計年度	前年同期比増減額	前年同期比
VD	1,564	△76	△4.7%
VR	4,872	△222	△4.4%
DCDC	2,997	302	11.2%
ディスクリート	10,942	10,539	2,615.6%
その他	1,183	394	50.1%
合 計	21,559	10,938	103.0%

(注)1.製品の内容は次のとおりであります。
VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC…………DC/DCコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
2.当連結会計年度より、製品区分を見直しております。主な変更点は、従来「その他」に含まれていた「ディスクリート」を新たな区分として分けて表示したことです。
前連結会計年度の数値についても見直し後の製品区分により比較しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当連結会計年度は、主に産業機器、車載機器等の分野向けの売上が増加したこと、フェニテックセミコンダクター株式会社をセグメントに含めていることにより、売上高146億10百万円(前年同期比368.3%増)、セグメント利益10億77百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
なお、フェニテックセミコンダクター株式会社を含めていることによる売上高の増加額は113億78百万円となっております。

②アジア
当連結会計年度は、主にデジタル家電機器、ウェアラブル機器等の分野向けの売上が増加した一方、PC機器等の分野向けの売上が低迷し、更に為替換算等の影響が出たことにより、売上高55億51百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益1億29百万円(前年同期はセグメント利益604千円)となりました。

③欧州
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、為替換算等の影響が出たことにより、売上高8億9百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益41百万円(前年同期比23.5%減)となりました。

④北米
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、家電機器等の分野向けの売上が低迷し、更に為替換算等の影響が出たことにより、売上高5億88百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益17百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により16億35百万円増加し、投資活動により27億14百万円増加し、財務活動により9億94百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して28億59百万円増加の97億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益34億35百万円、減価償却費12億19百万円、為替差損4億70百万円、仕入債務の増加2億90百万円、補償金の受取額5億18百万円等に伴う資金の増加に対し、負ののれん発生益19億66百万円、退職給付に係る負債の減少1億77百万円、売上債権額の増加7億13百万円、たな卸資産の増加3億63百万円、法人税等の支払額6億87百万円等に伴う資金の減少を差し引き、16億35百万円の増加(前年同期比3億32百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の償還のよる収入3億20百万円、投資有価証券の償還による収入1億円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入36億90百万円等に伴う資金の増加に対し、有価証券の取得4億8百万円、有形固定資産の取得9億82百万円、無形固定資産の取得79百万円の支出等により、27億14百万円の増加(前年同期比28億84百万円の収入増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入20億円等に伴う資金の増加に対し、短期借入金の純減10億円、長期借入金の返済11億99百万円、社債の償還5億円、配当金の支払額2億84百万円等の支出により、9億94百万円の減少(前年同期比5億71百万円の支出増)となりました。