トレンダーズ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業環境等に関するリスクについて
① 市場動向、競合
A)ソーシャルメディアマーケティング事業
当社グループは、主にソーシャルメディアを利用したマーケティング及びプロモーションを提供する事業を行っております。インターネット広告市場は拡大傾向にあり、2013年の市場規模は前年比8.1%増の9,381億円(株式会社電通調べ)と順調に拡大しております。
当社グループは、今後もソーシャルメディア広告を含むインターネット広告市場は堅調に推移すると予想しておりますが、当社の想定とおりに市場規模が推移しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング(※)問題が表面化しております。当社はWOM(Word of Mouthの略。クチコミのこと)マーケティング業界の健全な育成と啓発に寄与することを目的とする団体「WOMマーケティング協議会」に加盟し、同協議会の自主ルールに沿った対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与える場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)ステルスマーケティングとは、それが宣伝であると消費者に悟られないように宣伝を行うこと。

B)H&BC事業
当社グループが取り扱う化粧品は、スキンケア製品が主となっております。今後も顧客のニーズに合致した製品を開発し、製品の特徴を訴求していく方針であり、認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。
これらの事業戦略は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社グループの事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の適用を受けております。

A)ソーシャルメディアマーケティング事業
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業は、上記のほか消費者庁より2011年10月28日に公表(2012年5月9日一部改定)されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を参考に、景品表示法上の問題とならないようマーケティング活動を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又はWOMマーケティング協議会等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

B)H&BC事業
H&BC事業は、上記のほか特定商取引に関する法律、薬事法の適用を受けております。また、薬事法において化粧品及び医薬部外品は、広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、グループ内審査で事前確認を行っております。当社グループは法令遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ サービスの陳腐化
当社グループはソーシャルメディアマーケティングを行っておりますが、インターネットにおいては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われ、提供されており、常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、取引形態や手法は確立している最中であり、何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合等においては、顧客企業に対するサービスの訴求力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報の漏洩
当社グループは自社の会員を保有しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社の知的財産権保全のための社内管理体制を強化しており、「womedia」「トレンド総研」「キニナルモン」「ぽよたん」等のサービス名は商標登録済みです。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの労力が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システム障害について
当グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当該地域において当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ メディアとの関係
メディアとの広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であり、テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったメディアへ効果的な露出を図るための事業インフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、又は他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 広告業界の取引慣行
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種の複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 新規事業の展開について
当社グループでは、ソーシャルメディア事業におけるスマートフォンや動画分野での新規メディアサービスの展開を推進することを計画しておりますが、メディアサービス開発にあたってはシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により対応が遅れた場合や、サービス開始後における会員数の獲得が想定どおりに進捗しなかった場合等には、当社グループの利益を減少させる可能性があります。また、システム開発等が想定どおりに進捗した場合であっても、安定して収益を生み出すにはある程度の期間を要する可能性もあり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業の運営体制に関するリスクについて
① 人材の獲得及び育成
当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員、従業員、及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2014年3月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は397,800株であり、当社発行済株式総数3,553,200株の11.20%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

③ 配当政策について
当社は将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えており、現在、配当を行っていません。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営目標と認識しており、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施の時期等については未定であります。