トレンドマイクロ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)における世界経済は、年末に今後の経済成長を押し上げるとみられる税制改革法案を可決した米国経済の動向をはじめ、緩やかな景気拡大を見せる欧州経済並びに経済成長の安定維持が見られた中国をはじめとする新興国経済など、概ね安定した一年となりました。
わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の世界経済の動きによって受ける影響や地政学的リスクの更なる高まりもある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、国内外問わずサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うITサービスの需要をはじめ、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などの新分野への関心が高まってきており、IT投資を牽引しております。特にIoT関連の支出額に関しては2021年に1兆4,000億ドル(153兆4,400億円)規模にまで達する見通しだと言われています。
セキュリティ業界におきましては、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃が数多く散見され、企業の顧客情報、個人のプライベート情報の漏洩の被害も相次ぎました。特に身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアなどが国内外を問わず横行しました。今後は、仮想通貨に関連した脅威、IoTにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加する中で、さまざまな脅威に対応できるセキュリティ技術を採用し、すべての防壁層でリスクを最小限に抑えることが求められます。
このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、企業向けビジネスにおいて主にクラウド関連ビジネスが力強い成長を見せました。個人向けビジネスにおきましては堅調な更新ビジネスを中心に微増となりました。その結果、同地域の売上高は59,142百万円(前年同期比5.3%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などによる減収傾向が続いておりますが、企業向けビジネスはTippingPointの貢献を中心に大幅な増収となりました。その結果、同地域の売上高は41,991百万円(前年同期比20.5%増)と二桁増収となりました。
欧州地域につきましては、主にクラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが伸長し、それらに伴い従来型セキュリティも成長するなど企業向けビジネスが同地域を牽引しました。また円安の影響も受け、同地域の売上高は24,101百万円(前年同期比12.2%増) と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいて標的型攻撃対策関連ビジネス並びにクラウド関連ビジネスが大幅に伸長し、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大しました。特に中東が同地域の売上を牽引し、加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は19,122百万円(前年同期比20.3%増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、クラウド関連ビジネスをはじめ従来型セキュリティが伸長し、メキシコが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は4,453百万円(前年同期比26.4%増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は148,811百万円(前年同期比12.8%増)と全地域において増収となりました。

一方費用につきましては、主に人件費が増え、加えて株価変動に伴う自社株連動型報酬も株価上昇により増加し、また円安の効果も大きく、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は112,370百万円(前年同期比15.2%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は36,441百万円(前年同期比6.1%増)と増益となりました。
また、当連結会計年度の経常利益は37,035百万円(前年同期比5.4%増)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年にあった関係会社株式売却益がなくなり25,691百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して13,404百万円増加して46,915百万円のプラスとなりました。これは主に,法人税等の支払額及び自社株連動型報酬の支払額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して46,742百万円支出が増加して33,817百万円のマイナスとなりました。これは主に、前連結会計年度に事業譲受のための支払いを行ったものの、それ以上に当連結会計年度において有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少があったことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,857百万円支出が増加し、16,908百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は98,440百万円となり、前連結会計年度に比べ3,935百万円減少しました。