シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TX5R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トレーディア株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長執行役員
古郡 勝英1949年6月1日生
1972年4月当社入社
2000年4月当社京浜支店営業第1部長
2003年4月当社京浜支店長代理
2005年4月当社名古屋支店長代理
2005年6月当社取締役名古屋支店長就任
2010年4月当社取締役常務執行役員名古屋支店長就任
2011年4月当社取締役常務執行役員営業本部長就任
2011年6月当社常務取締役物流事業本部長就任
2013年6月当社代表取締役常務取締役就任
2014年4月当社代表取締役専務取締役専務執行役員就任
2015年6月当社代表取締役社長執行役員就任
2023年6月当社代表取締役会長執行役員就任(現在)
(注)217,100
代表取締役
社長執行役員
吉田 大介1965年8月5日生
1990年4月当社入社
2011年4月当社京浜支店営業業務部長
2012年4月当社京浜支店営業第1部長
2017年4月当社執行役員京浜支店長代理
2020年6月当社取締役執行役員海外戦略本部長就任
2021年6月当社取締役上席執行役員海外戦略本部長就任
2023年6月当社代表取締役社長執行役員就任(現在)
(注)27,000
取締役
常務執行役員
京浜支店長
嶋津 清仁1960年6月9日生
1985年4月当社入社
2008年4月当社京浜支店営業第2部長
2015年6月当社執行役員京浜支店長
2016年4月当社執行役員国際営業本部長
2017年4月当社上席執行役員京浜支店長兼国際営業本部長
2018年6月当社取締役上席執行役員京浜支店長兼営業戦略本部国際営業本部長就任
2021年6月当社取締役常務執行役員京浜支店長就任(現在)
(注)25,900



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
海外統括本部長
堀木 靖之1969年5月30日生
1993年4月当社入社
2011年4月当社名古屋支店国際営業第2部長
2016年10月当社神戸支店国際営業第2部長
2019年4月当社京浜支店国際営業第2部長
2020年6月当社執行役員海外戦略本部長代理
2023年6月当社取締役執行役員海外統括本部長就任(現在)
(注)22,200
取締役
執行役員
営業統括本部長

大阪支社長
羽澤 哲朗1970年5月14日生
1994年4月当社入社
2011年10月当社本店国内物流部長
2014年4月当社神戸支店営業第2部長
2017年1月当社京浜支店国際営業開発部長
2019年4月当社神戸支店国際営業第2部長
2022年4月当社大阪支社長代理
2023年6月当社取締役執行役員営業統括本部長兼大阪支社長就任(現在)
(注)21,500
取締役
(監査等委員)
丸山 英聡1957年5月27日生
1981年4月日本郵船株式会社入社
2005年4月同社物流グループ付出向
NYK LINE (CHINA) CO.,LTD.
SHANGHAI OFFICE 総経理
2008年4月同社経営委員就任
定航マネジメントグループ長兼務
2010年4月同社経営委員
定航マネジメントグループ長、物流グループ長兼務
2012年4月同社経営委員
定航マネジメントグループ長、物流グループ長兼務を解かれる
2013年4月同社常務経営委員就任
2013年6月同社取締役・常務経営委員就任
2016年4月同社取締役・専務経営委員就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現在)
2018年6月日本郵船株式会社専務経営委員就任
2020年4月同社アドバイザー(現在)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
中弥 和美1970年1月15日生
1995年4月中弥好美税理士事務所入所
1995年12月税理士試験合格
1997年5月税理士登録(近畿税理士会)
2000年12月中弥和美税理士事務所設立(現在)
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現在)
(注)21,100



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
織田 研二郎1961年3月1日生
1984年4月株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)入行
2011年4月同行 審査企画部 部長(理事)
2013年4月同行 執行役員 企画部長
2015年4月同行 常務執行役員 企画部長
2016年4月同行 常務執行役員
2018年4月株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 執行役員
株式会社みなと銀行 常務取締役 兼 常務執行役員
2019年6月一般財団法人ひょうご経済研究所 専務理事
一般財団法人みなと銀行文化振興財団 専務理事
2024年4月一般財団法人ひょうご経済研究所 顧問(現在)
一般財団法人みなと銀行文化振興財団 顧問(現在)
2024年6月当社取締役(監査等委員)就任 (現在)
(注)3-
34,800
(注)1 監査等委員である取締役丸山英聡、中弥和美及び織田研二郎は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 織田研二郎 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
松山 佳弘1960年1月27日生1983年6月宇治税務署 法人税・源泉所得税部門-
2004年7月大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐
2007年7月北税務署 総務課長
2008年7月大阪国税局 課税第一部 国税訟務官
2009年7月税務大学校 総合教育部 教授(法人税担当)
2011年7月中京税務署 副署長
2012年7月舞鶴税務署 署長
2013年7月大阪国税局 課税第一部
統括国税実査官(電子商取引担当)
2015年7月大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長
2016年7月右京税務署 署長
2017年7月大阪国税局 調査第一部 調査総括課長
2018年7月大阪国税不服審判所 管理課長
2019年7月富田林税務署 署長
2020年8月税理士登録
松山佳弘税理士事務所開設(現在)


6 当社は、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
役名職名氏名
会長執行役員古郡 勝英
社長執行役員吉田 大介
常務執行役員役員一覧参照嶋津 清仁
執行役員役員一覧参照堀木 靖之
執行役員役員一覧参照羽澤 哲朗
上席執行役員神戸支店長兼大阪営業所長森田 勝徳
執行役員財務本部長茨木 信弘
執行役員総務本部長小林 英之
執行役員名古屋支店長菅原 勲


② 社外役員の状況
イ 当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、中弥和美氏及び織田研二郎氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
中弥和美氏は、当社株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と、丸山英聡氏、織田研二郎氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。

ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04346] S100TX5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。