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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWN7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トーア再保険株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)
2024年6月28日現在
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
松永 祐明1960年 8月 7日生
1984年 4月当社入社
以後、営業第1部長、経理部長、営業企画部長、経営企画部長を経て、
2013年 6月取締役経営企画部長
2016年 6月常務取締役経営企画部長
2019年 6月常務取締役
2020年 6月取締役社長(現任)
2022年 6月ホーチキ㈱社外取締役(現任)
(注3)普通株式
15
常務取締役
大浦 一人

1960年 8月 3日生
1983年 4月当社入社
以後、香港支店長、システム部部長、システム部長、営業第1部長、経営企画部長を経て、
2012年 6月取締役海外営業部長
2017年 6月当社退任
2017年 6月㈱スンダイ監査役
2018年 6月同社取締役
2019年 6月同社退任
2019年 6月当社取締役営業第1部長
2020年 6月常務取締役(現任)
(注3)普通株式
12
常務取締役芦川 博範1968年 9月24日生
1992年 4月当社入社
以後、営業第1部長、営業企画部長兼ERM推進室部長、経営企画部長兼ERM推進室部長を経て、
2022年 6月取締役経営企画部長
2023年 6月常務取締役(現任)
(注3)普通株式
7
常務取締役
経営企画部長
髙﨑 道成1971年 8月17日生
2001年 4月当社入社
以後、事業推進室長を経て、
2023年 6月取締役経営企画部長
2024年 6月常務取締役経営企画部長(現任)
(注3)普通株式
5
取締役
ニューヨーク首席駐在員
中村 耕三1963年 4月19日生
2016年 7月当社入社
以後、監査部部長、監査部長を経て、
2023年 6月取締役ニューヨーク首席駐在員(現任)
(注3)普通株式
2
取締役
損保営業部長
山田 修大1969年11月28日生
1995年4月当社入社
以後、営業第1部長、損保営業第1部長、損保営業第1部長兼損保営業第2部長、損保営業部長を経て、
2024年 6月取締役損保営業部長(現任)
(注3)普通株式
2
取締役
営業企画部長
安森 慶樹1974年 9月19日生
2000年 4月当社入社
以後、営業企画部長を経て、
2024年 6月取締役営業企画部長(現任)
(注3)普通株式
2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役尾之内 蔵夫1960年 7月 6日生
1983年 4月住友海上火災保険㈱入社
以後、三井住友海上火災保険㈱自動車営業推進本部自動車法人営業部長を経て、
2015年 4月
同社執行役員自動車営業推進本部自動車法人営業部長
2016年 4月同社執行役員
MSIG Holdings (Americas), Inc.取締役社長兼CEO
2018年 4月同社常務執行役員
MSIG Holdings (Americas), Inc.取締役社長兼CEO
2020年 1月同社常務執行役員米州現法担当
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.取締役社長兼CEO
2022年 4月同社顧問
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.取締役会長
2022年12月MSIG Holdings (U.S.A.), Inc. 退任
2023年 3月同社退任
2023年 6月当社取締役(現任)
(注3)
取締役福田 安展1960年 3月 1日生
1983年 4月東京海上火災保険㈱入社
以後、東京海上日動火災保険㈱アジア・ニューデリー(ITGI社)駐在員(部長待遇)を経て、
2008年 7月同社アジア・ニューデリー(ITGI社)首席駐在員(部長待遇)
2012年 7月同社理事アジア・ニューデリー(ITGI社)首席駐在員(部長待遇)
2012年10月同社理事自動車営業開発部長
2014年 4月同社執行役員(自動車営業開発部長委嘱)
2015年 4月同社執行役員(名古屋営業第三部長委嘱)
2016年 4月同社常務執行役員
2017年 3月同社退任
2017年 4月東京海上ホールディングス㈱常務執行役員
2019年 3月同社退任
2019年 4月東京海上日動火災保険㈱専務執行役員
2021年 4月同社副社長執行役員
2024年 3月同社退任
2024年 4月東京海上日動事務アウトソーシング㈱取締役社長(現任)
2024年 6月当社取締役(現任)
(注3)
取締役三宅 信一郎1961年10月18日生
1985年 4月日本火災海上保険㈱入社
以後、日本興亜損害保険㈱保険金支払管理部長を経て、
2011年 4月同社コンプライアンス部支払管理部長
2012年 4月同社本店損害サービス部長兼保証保険管理室長
2014年 4月同社本店自動車保険金サービス部長
2014年 9月損害保険ジャパン日本興亜㈱本店自動車保険金サービス部長
2016年 4月同社執行役員大阪自動車保険金サービス部長
2018年 4月同社執行役員西日本保険金サービス部門担当
2020年 4月損害保険ジャパン㈱顧問
2020年 6月㈱損害保険リサーチ代表取締役社長
2024年 3月損害保険ジャパン㈱退任
2024年 6月㈱損害保険リサーチ退任
2024年 6月SOMPOアセットマネジメント㈱非常勤監査役(現任)
2024年 6月当社取締役(現任)
2024年 6月
2024年 6月
東方地所㈱社外取締役(現任)
東方エージェンシー㈱社外取締役(現任)
(注3)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
矢﨑 晃一1965年 7月 8日生
1989年 4月当社入社
以後、再保険プール室長兼営業企画部部長、再保険プール室長を経て、
2022年 6月常勤監査役(現任)
(注4)普通株式
2
監査役
(常勤)
土屋 覚1965年 7月29日生
1989年 4月当社入社
以後、システム部部長、コンプライアンス統括部長を経て、
2023年 6月常勤監査役(現任)
(注5)普通株式
2
監査役大川畑 文昭1958年 6月16日生
1981年 4月千代田火災海上保険㈱入社
以後、あいおいニッセイ同和損害保険㈱執行役員商品企画部長を経て、
2014年 4月同社執行役員中国本部長
2015年 4月同社取締役常務執行役員兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員
2017年 4月同社取締役専務執行役員兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員
2017年 6月同社取締役専務執行役員兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役執行役員
2018年 3月同社退任
2018年 4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役専務執行役員グループCRO
2018年 6月同社専務執行役員グループCRO
2022年 3月同社退任
2022年 4月あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問
2022年 9月㈱ヤマダ少額短期保険顧問(現任)
2023年 4月e-Netホールディングス㈱社外監査役
(現任)
2023年 6月当社監査役(現任)
2024年 3月あいおいニッセイ同和損害保険㈱退任
(注5)
監査役梅本 武文1965年 2月 4日生
1988年 4月安田火災海上保険㈱入社
以後、㈱損害保険ジャパン自動車業務部長を経て、
2016年 4月損害保険ジャパン日本興亜㈱保険金サービス企画部長
2017年 3月同社退社
2017年 4月セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長
2020年 3月同社退任
2020年 4月損害保険ジャパン㈱常務執行役員北海道本部長兼東北本部長
2021年 4月同社顧問(現任)
2021年 6月安田倉庫㈱社外監査役(現任)
2021年 6月公益財団法人SOMPO美術財団専務理事
2024年 6月SOMPOクレジット㈱非常勤監査役(現任)
2024年 6月公益財団法人SOMPO美術財団退任
2024年 6月当社監査役(現任)
(注6)

普通株式
49

(注)1.取締役 尾之内蔵夫、福田安展および三宅信一郎は、社外取締役であります。
2.監査役 大川畑文昭および梅本武文は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員との人的・資本的・取引等の利害関係
社外役員との人的・資本的・重要な取引等の利害関係はありません。社外役員からは、外部有識者として第三者の立場より経営の意思決定に対し適宜適切なアドバイスを受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03842] S100TWN7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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