トーカロ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は366億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億39百万円増加いたしました。また、負債は94億95百万円(前連結会計年度末比6億81百万円の増加)、純資産は271億51百万円(前連結会計年度末比24億57百万円の増加)であります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は215億26百万円で、前連結会計年度末に比べ18億26百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加11億87百万円、仕掛品の増加2億62百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は256.8%(前連結会計年度末は266.5%)で、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は151億20百万円で、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加しております。主な要因は、当社神戸工場の新工場建設等による有形固定資産の増加13億20百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は55.7%(前連結会計年度末は55.9%)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は53.5%(前連結会計年度末は52.9%)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は83億83百万円で、前連結会計年度末に比べ9億90百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加7億46百万円、未払費用の増加2億08百万円、未払法人税等の増加1億96百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は11億11百万円で、前連結会計年度末に比べ3億09百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少3億62百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は271億51百万円で、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が20億91百万円、為替換算調整勘定が1億37百万円、少数株主持分が1億97百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は1,709円47銭(前連結会計年度末比148円74銭の増加)、自己資本比率は70.9%(前連結会計年度末比0.1ポイントの上昇)となりました。今後も50%以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

(2) 経営成績の分析

(概要)

当連結会計年度の国内経済は、消費増税や天候不順の影響により個人消費等に弱さが見られたものの、政府の景気刺激策や日銀の金融政策などを背景として企業収益や雇用環境が改善に向かい、緩やかな回復基調となりました。
このような状況のもと、当社主要の溶射加工部門では、半導体・液晶分野向け加工がスマートフォンの普及に伴う増産投資や高機能皮膜の採用により大きく伸長し、溶射加工部門全体の売上を力強く牽引しました。また、産業機械分野向け加工も、中国向け高速鉄道・国内向け新幹線用ベアリングや火力発電所のボイラ関連の受注が増加したことから好調に推移しました。鉄鋼分野向け加工は、鋼材の国内需要が低迷する中で、電炉メーカーの受注が好調により売上を確保しました。その他の分野では、国内での製油所や化学プラントの閉鎖に伴い石油化学関連の受注が減少したものの、非鉄金属関連の新規受注により小幅の増収となりました。
当社の溶射周辺技術部門においては、鉄鋼圧延ライン部品や自動車部品向けのPTA処理加工が増加しましたが、自動車用金型向けのTD処理加工が減少した影響で減収となりました。
連結子会社の売上高につきましては、国内では切削工具・建機関連の金型が好調で日本コーティングセンター株式会社が過去最高の売上を達成しました。海外も液晶分野を中心とした受注拡大に伴って漢泰国際電子股份有限公司(台湾)と東賀隆(昆山)電子有限公司(中国)が好調に推移するなど、全連結子会社が前年を大幅に上回り、グループ全体の増収に寄与しました。
収益面においては、当社グループは加工プロセスの見直しなどコスト削減に努め、収益力向上に継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比34億69百万円(15.4%)増の260億68百万円、営業利益が同10億84百万円(31.1%)増の45億68百万円、経常利益が同12億33百万円(33.7%)増の48億89百万円、当期純利益が同8億55百万円(39.3%)増の30億30百万円となりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は260億68百万円(前年同期比15.4%増)となりました。その内訳は、溶射加工が191億76百万円(前年同期比17.5%増、構成比73.6%)、PVD処理加工が19億49百万円(前年同期比6.7%増、構成比7.5%)、その他が49億42百万円(前年同期比11.1%増、構成比18.9%)となっております。
なお、セグメント別売上高の状況に関しましては、1「業績等の概要」の(1)業績を参照願います。

(営業利益)

売上原価が171億03百万円、販売費及び一般管理費が43億96百万円となり、当連結会計年度の営業利益は45億68百万円(前連結会計年度の営業利益34億83百万円に比べ10億84百万円(31.1%)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期比2.1ポイント増の17.5%であります。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で3億21百万円となりました。この結果、経常利益は48億89百万円(前連結会計年度の経常利益36億56百万円に比べ12億33百万円(33.7%)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前年同期比2.6ポイント増の18.8%であります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益1百万円、特別損失として固定資産除売却損50百万円等を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は48億41百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益36億73百万円に比べ11億67百万円(31.8%)増)となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は34.0%で、少数株主損益調整前当期純利益は31億95百万円となりました。少数株主利益が1億64百万円となったため、当期純利益は30億30百万円(前連結会計年度の当期純利益21億75百万円に比べ8億55百万円(39.3%)増)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は199円41銭(前連結会計年度143円14銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は12.2%(前連結会計年度9.5%)であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は16億82百万円減少し、期末残高は59億63百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
自己資本比率(%)	70.8	68.2	72.9	70.8	70.9
時価ベースの自己資本比率(%)	83.3	83.1	69.8	74.1	93.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	22.3	51.4	35.6	50.6	26.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	154.1	94.9	85.0	88.3	116.3

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。