トーカロ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は443億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億39百万円増加いたしました。また、負債は120億78百万円(前連結会計年度末比31億56百万円の増加)、純資産は322億52百万円(前連結会計年度末比31億82百万円の増加)であります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は229億99百万円で、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加しております。主な要因は、有価証券の増加10億00百万円、受取手形及び売掛金の増加8億47百万円、現金及び預金の増加1億89百万円、であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は258.9%(前連結会計年度末は264.4%)で、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は213億31百万円で、前連結会計年度末に比べ41億69百万円増加しております。主な要因は、新本社の建設や千葉県に工場用地及び建物を取得したことなどによる有形固定資産の増加41億54百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は66.1%(前連結会計年度末は59.0%)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は60.2%(前連結会計年度末は57.0%)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は88億83百万円で、前連結会計年度末に比べ10億06百万円増加しております。主な要因は、未払金の増加4億15百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3億90百万円、支払手形及び未払費用の増加1億98百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は31億94百万円で、前連結会計年度末に比べ21億49百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加22億23百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は322億52百万円で、前連結会計年度末に比べ31億82百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が29億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は2,016円43銭(前連結会計年度末比188円73銭の増加)、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末比4.0ポイントの低下)となりました。今後も50%以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

(2) 経営成績の分析

(概要)

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、設備投資が年度後半で10年ぶりに最高額を更新するなど順調に回復してきている一方で、中国等アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱による欧州経済の動揺、米国新政権の政策運営の動向などによって、不安定かつ不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、世界的に活発な半導体・FPD業界の設備投資や増産が追い風となり、半導体・FPD分野向け加工が前期並みに高水準であったことや、製紙用大型ロールのメンテナンス特需を取り込んだことにより、前期比で増収を達成することが出来ました。収益面においては、効率的な増産対応を行うとともに一層のコスト削減に努め、高収益を確保することができました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比2億17百万円(0.8%)増の289億63百万円、営業利益は同8億40百万円(17.5%)増の56億45百万円、経常利益は同7億73百万円(15.4%)増の58億01百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億54百万円(35.0%)増の40億70百万円となりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は289億63百万円(前期比0.8%増)となりました。その内訳は、溶射加工(単体)が223億08百万円(前期比1.7%増、構成比77.0%)、国内子会社が21億11百万円(前期比6.8%増、構成比7.3%)、その他が45億43百万円(前期比6.0%減、構成比15.7%)となっております。
なお、セグメント別売上高の状況に関しましては、1「業績等の概要」の(1)業績を参照願います。

(営業利益)

売上原価が184億27百万円、販売費及び一般管理費が48億90百万円となり、当連結会計年度の営業利益は56億45百万円(前連結会計年度の営業利益48億05百万円に比べ8億40百万円(17.5%)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比2.8ポイント増の19.5%であります。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で1億55百万円となりました。この結果、経常利益は58億01百万円(前連結会計年度の経常利益50億27百万円に比べ7億73百万円(15.4%)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比2.5ポイント増の20.0%であります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益5百万円、特別損失として固定資産除売却損2百万円等を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は58億03百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益46億88百万円に比べ11億14百万円(23.8%)増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は26.5%で、当期純利益は42億63百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が1億93百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は40億70百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益30億15百万円に比べ10億54百万円(35.0%)増)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は267円80銭(前連結会計年度198円40銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は13.9%(前連結会計年度11.2%)であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は2億41百万円増加し、期末残高は80億68百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期
自己資本比率(%)	72.9	70.8	70.9	73.1	69.1
時価ベースの自己資本比率(%)	69.8	74.1	93.5	81.0	99.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	35.6	50.6	26.6	13.3	61.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	85.0	88.3	116.3	149.6	329.1

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。