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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALKU

有価証券報告書抜粋 トーカロ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比2億17百万円(0.8%)増の289億63百万円、営業利益は同8億40百万円(17.5%)増の56億45百万円、経常利益は同7億73百万円(15.4%)増の58億01百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億54百万円(35.0%)増の40億70百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
当社の溶射加工(単体)においては、半導体・FPD分野向け加工が、IoTやビッグデータ等のITインフラの進展やスマートフォンなど中小型パネルの高精細化を背景に好調であったことや、ティッシュなど家庭紙の需要拡大に伴い製紙用大型ロールのメンテナンスが大幅に増加したことにより、当セグメントの売上高は前期比3億75百万円(1.7%)増の223億08百万円、セグメント利益(経常利益)は同3億68百万円(8.2%)増の48億88百万円となりました。
② 国内子会社
日本コーティングセンター株式会社において、自動車部品加工用の切削工具向け受注が好調に推移したことなどから、当セグメントの売上高は前期比1億33百万円(6.8%)増の21億11百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億30百万円(47.8%)増の4億02百万円となりました。
③ その他
その他表面処理加工(TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工)の売上高は、自動車用金型向けの加工や鉄鋼メーカーの熱延ライン部品への採用が広がり、前期比1億63百万円(10.4%)増の17億36百万円となりました。
また、海外連結子会社は、現地通貨ベースでは概ね増収となったものの、円高が進展したことにより、円貨ベースの売上高合計は前期比4億55百万円(14.0%)減の28億06百万円となりました。
以上の結果、溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントの売上高の合計は、前期比2億91百万円(6.0%)減の45億43百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は、同28百万円(4.9%)増の6億13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加し、80億68百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比7億04百万円(15.5%)増の52億37百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益58億03百万円、減価償却費17億03百万円、未払費用の増加額2億12百万円、仕入債務の増加額1億73百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額8億88百万円、たな卸資産の増加額1億07百万円、法人税等の支払額16億51百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比56億42百万円(630.4%)増の65億37百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出55億11百万円、有価証券の取得による支出20億00百万円であり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入10億00百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、15億81百万円(前連結会計年度は17億42百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入32億68百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額11億41百万円、長期借入金の返済による支出6億48百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01443] S100ALKU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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