トーカロ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	三 船 法 行	1955年5月3日	1978年4月 当社入社 2001年4月 北九州工場長 2005年4月 明石工場長 2007年6月 取締役明石工場長 2009年6月 取締役製造副本部長 2011年6月 漢泰国際電子股份有限公司董事長 2012年6月 常務取締役製造本部長 2013年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	164,300
専務取締役 製造本部長	久 野 博 史	1954年12月22日	1979年12月 当社入社 2001年4月 明石工場製造部長 2002年6月 東京工場製造部長 2006年7月 明石工場製造部長 2009年6月 取締役明石工場長 2013年4月 取締役 2013年6月 取締役製造本部長 2014年10月 常務取締役製造本部長 2019年6月 専務取締役製造本部長(現任)	(注)3	89,100
専務取締役 営業本部長	黒 木 信 之	1954年11月21日	1978年4月 当社入社 2001年4月 東京工場営業部長 2005年4月 東京工場長 2011年4月 海外準備室長 2011年5月 東賀隆(昆山)電子有限公司董事長 2011年6月 取締役 2013年6月 取締役営業副本部長 2016年6月 常務取締役営業本部長 2019年6月 専務取締役営業本部長(現任)	(注)3	109,100
常務取締役 管理本部長	樽 見 哲 男	1954年2月9日	1976年4月 日本楽器製造㈱(現、ヤマハ㈱)入社 2006年12月 ヤマハ㈱退職 2007年5月 当社入社 総務部長 2009年6月 取締役管理副本部長兼総務部長 2014年4月 取締役管理副本部長 2014年6月 取締役管理副本部長兼経営企画部長 2016年4月 取締役管理副本部長 2017年6月 常務取締役管理副本部長 2019年6月 常務取締役管理本部長(現任)	(注)3	61,400
取締役 品質管理本部長	進 英 俊	1959年3月5日	1982年4月 当社入社 2009年4月 北九州工場部長 2009年10月 明石工場製造部長 2013年4月 明石工場長 2015年6月 取締役明石工場長 2018年4月 取締役品質管理本部長(現任)	(注)3	66,200
取締役	千 葉 祐 二	1959年5月29日	1985年4月 住友金属鉱山㈱入社 1992年11月 日本コーティングセンター㈱(出向) 2002年6月 同取締役本社工場長(出向) 2005年7月 住友金属鉱山㈱より当社転籍 日本コーティングセンター㈱(出向) 2012年6月 同常務取締役本社工場長(出向) 2014年6月 同代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	24,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役管理副本部長 兼 経理部長 兼 経営企画室長	後 藤 浩 志	1962年1月31日	1984年4月 ㈱東海銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)入行 2010年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現、三菱UFJ銀行)東支社長 2013年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現、三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍 2015年2月 同執行役員グローバル財務部長 2016年4月 当社入社 経理部長 2017年4月 経理部長兼経営企画室長 2018年6月 取締役経理部長兼経営企画室長 2019年6月 取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長(現任)	(注)3	71,600
取締役 営業副本部長 東日本工場統括担当	吉 積 隆 幸	1961年3月25日	1984年4月 当社入社 2006年4月 東京工場営業部長 2013年4月 名古屋工場長 2018年4月 東京工場長 2019年6月 取締役東京工場長 2020年4月 取締役営業副本部長、東日本工場統括担当を特命(現任)	(注)3	110,000
取締役 製造副本部長 西日本工場統括担当	小 林 和 也	1964年12月24日	1989年4月 当社入社 2014年4月 北九州工場長 2017年4月 品質管理部長 2018年4月 明石工場長 2019年6月 取締役明石工場長 2020年4月 取締役製造副本部長、西日本工場統括担当を特命(現任)	(注)3	22,100
取締役 (非常勤)	山 崎 優	1949年7月21日	1981年4月 弁護士登録 鎌倉法律事務所入所 1987年4月 梅田総合法律事務所を共同で設立 パートナー(現任) 2011年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	丹 波 晨 一	1946年1月18日	1971年4月 川崎重工業㈱入社 2000年4月 Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A. 社長(出向) 2004年4月 川崎重工業㈱執行役員 2006年6月 同代表取締役常務 兼執行役員 2009年6月 川崎重工業㈱顧問 2013年6月 川崎重工業㈱退職 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3,800
取締役 (非常勤)	瀧 原 圭 子	1956年3月13日	1986年3月 医学博士(大阪大学) 2008年4月 大阪大学保健センター(現キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学 教授(現任) 2012年4月 同保健センター長 2014年10月 同副学長 2018年4月 国立循環器病研究センター理事(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	鎌 倉 利 光	1959年9月23日	1990年4月 弁護士登録 鎌倉・檜垣法律事務所(現、檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所 1995年4月 同パートナー弁護士(現任) 2018年6月 ㈱きんでん社外監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	佐 藤 陽 子	1960年7月23日	1986年9月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 1990年3月 公認会計士登録 2011年5月 同監査法人シニアパートナー就任 2019年6月 同監査法人退職 2019年9月 公認会計士佐藤陽子事務所所長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
監査役 (常勤)	三 木 猛	1958年4月19日	1986年4月 当社入社 2005年4月 水島工場長 2011年4月 北九州工場長 2013年4月 東京工場営業部長 2016年4月 東京工場長 2018年4月 営業企画部長 2018年6月 取締役営業副本部長兼営業企画部長 2020年4月 取締役営業副本部長 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	88,400
監査役 (常勤)	吉 田 敏 彦	1955年8月6日	1978年4月 ㈱太陽神戸銀行(現、㈱三井住友銀行)入行 2004年4月 ㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長 2007年6月 山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長(出向) 2007年10月 同監査部長(出向) 2008年6月 同社へ転籍 2009年4月 同総務部長 2012年6月 同常勤監査役 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	2,900
監査役 (常勤)	小 山 俊 彦	1957年6月20日	1980年4月 当社入社 2005年4月 北九州工場長 2011年4月 名古屋工場長 2013年4月 北九州工場長 2014年4月 総務部長 2017年4月 管理本部付部長 2017年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	69,500
監査役	中 田 琢 也	1952年1月21日	1970年4月 大阪国税局入局 2007年7月 天王寺税務署長 2010年7月 住吉税務署長 2012年7月 同退官 2012年8月 税理士登録 中田琢也税理士事務所開設(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	5,000
計					887,900

(注) 1 取締役 山崎 優、丹波 晨一、瀧原圭子、鎌倉利光及び佐藤陽子は、社外取締役であります。
2 監査役 吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。
3 佐藤 陽子を除く取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役 佐藤 陽子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。なお、一部の社外取締役が「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。
社外取締役山崎優は、取締役会において、弁護士としての客観的かつ専門的見地から当社の経営全般ならびに当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役丹波晨一は、上場会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに中立かつ客観的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授としての健康増進に関する見識をもとに、働き方改革に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役鎌倉利光は、企業法務に精通した弁護士および上場会社の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役佐藤陽子は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、財務戦略やコーポレート・ガバナンス面はもとより、幅広い視点から社外取締役として職務を適切に遂行していただけると考えております。なお、当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役および社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役および社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役および社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。