トーセイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年11月期)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産93,196百万円(前連結会計年度末比15.3%増)、負債56,967百万円(同18.4%増)、資本36,228百万円(同10.7%増)となりました。また、親会社所有者帰属持分比率は38.9%(前連結会計年度末は40.5%)となっております。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、67,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,006百万円増加しております。これは主に、当社グループの主力事業であります不動産流動化事業および不動産開発事業において、物件仕入が順調に進んだことによる棚卸資産の増加(前連結会計年度末比4,590百万円増)等によるものであります。

(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、25,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,331百万円増加しております。これは主に、投資不動産の増加(前連結会計年度末比4,927百万円増)および売却可能金融資産の減少(前連結会計年度末比1,220百万円減)等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,187百万円増加しております。これは主に、短期の有利子負債の増加(前連結会計年度末比4,112百万円増)および未払法人所得税等の減少(前連結会計年度末比243百万円減)等によるものであります。

(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、43,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,650百万円増加しております。これは主に、長期の有利子負債の増加(前連結会計年度末比4,151百万円増)等によるものであります。

(資本)
資本は36,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,500百万円増加しております。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比3,551百万円増)等によるものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高43,006百万円(前連結会計年度比14.0%減)、税引前利益6,040百万円(同29.5%増)、当期利益4,135百万円(同43.9%増)となりました。

(売上高)
当連結会計年度における売上高は43,006百万円となり、前連結会計年度に比べ6,974百万円減少しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少により31,091百万円となり、前連結会計年度に比べ8,926百万円減少しております。
その結果、売上総利益は、11,915百万円となり、前連結会計年度に比べ1,952百万円増加しております。
売上総利益率は、27.7%(前連結会計年度19.9%)となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,099百万円となり、前連結会計年度に比べ717百万円増加しております。これは主に、業容拡大による人員増加に伴う人件費の増加(前連結会計年度末比369百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は6,891百万円となり、前連結会計年度に比べ1,331百万円増加しております。

(税引前利益)
当連結会計年度における金融収益は、受取利息及び受取配当金により22百万円(前連結会計年度末比19百万円増)となりました。金融費用は、支払利息等で874百万円(前連結会計年度末比26百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度の税引前利益は、6,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,376百万円増加しております。

(法人所得税及び当期利益)
当連結会計年度における法人所得税は、1,904百万円となり、前連結会計年度に比べ、115百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の当期利益は、4,135百万円となり、前連結会計年度に比べ1,261百万円増加しております。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2013年11月期	2014年11月期	2015年11月期
親会社所有者帰属持分比率(%)	42.2	40.5	38.9
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)	52.6	43.0	39.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	12.6	117.3	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.8	0.3	-

親会社所有者帰属持分比率 :親会社所有者帰属持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2015年11月期連結会計年度は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループで在り続けたい」と考えており、そのためには健全な財務状態を維持し、着実な経営成績の成長を目指すことが最も重要な課題と認識しております。
当社連結会計年度末時点における当社グループの問題と認識しているものは、ⅰ)景況感の改善に伴う不動産取引価格の上昇や建築コストの上昇などが再生用収益不動産、不動産開発用地の仕入等の投資活動に与える影響、ⅱ)当社ならびにグループ各社の事業拡大に伴う売買取引件数の増加や保有賃貸物件物件数・建物管理物件数の増加等に対応できる生産性の高いオペレーション体制の実現と運営、ⅲ)グループ拡大を実現するための要員確保や人材の育成等であります。
これらの問題に対処すべく、当社ならびに当社グループはグループガバナンスのさらなる強化と効率的な組織体制の実現と運営によって機動的な事業機会の獲得、コスト管理の徹底を図り、引き続き増収増益を目指していく方針であります。また、オリジナリティのある商品、高品質のサービスの提供を通じたトーセイブランドの確立によって顧客満足度の向上に努めてまいります。