有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CFTP
トーセイ株式会社 連結経営指標等 (2017年11月期)
回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
決算年月 | 2013年11月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | |
売上高 | (千円) | 35,070,345 | 49,981,563 | 43,006,964 | 49,818,113 | 57,754,328 |
税引前利益 | (千円) | 3,222,127 | 4,663,706 | 6,040,311 | 8,450,048 | 9,049,467 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (千円) | 2,006,471 | 2,874,226 | 4,135,816 | 5,547,469 | 6,155,169 |
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (千円) | 2,011,780 | 3,021,682 | 4,081,386 | 5,509,307 | 6,165,615 |
資本合計 | (千円) | 30,092,426 | 32,727,836 | 36,228,378 | 41,010,083 | 46,158,867 |
総資産額 | (千円) | 71,283,073 | 80,858,080 | 93,196,052 | 121,276,292 | 122,550,281 |
1株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 623.24 | 677.82 | 750.32 | 849.35 | 955.99 |
基本的1株当たり 当期利益 | (円) | 43.05 | 59.53 | 85.66 | 114.89 | 127.48 |
希薄化後 1株当たり当期利益 | (円) | - | - | - | - | 127.41 |
親会社所有者帰属持分 比率 | (%) | 42.2 | 40.5 | 38.9 | 33.8 | 37.7 |
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (%) | 7.1 | 9.2 | 12.0 | 14.4 | 14.1 |
株価収益率 | (倍) | 18.05 | 12.10 | 8.84 | 7.23 | 8.59 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,772,614 | 344,537 | △4,443,093 | △7,472,487 | 7,089,159 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △940,724 | △2,878,766 | 481,605 | △8,193,818 | △18,800 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,456,677 | 3,891,894 | 6,661,097 | 18,522,496 | △4,962,180 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 14,711,997 | 16,100,795 | 18,791,081 | 21,640,866 | 23,750,239 |
従業員数 | (人) | 227 | 263 | 301 | 368 | 386 |
〔外、平均臨時 雇用数〕 | (人) | 〔228〕 | 〔226〕 | 〔163〕 | 〔155〕 | 〔156〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第64期及び第65期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期及び第67期の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.当社は、2013年7月1日を効力発生日として1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。
5.当社グループは、第65期より、会計方針の一部を変更し、第64期の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04021] S100CFTP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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