ナイス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	杉 田 理 之	1958年2月14日生	1983年4月 当社入社 2005年1月 当社資材事業本部執行役員 2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2010年1月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 2010年6月 当社取締役 2011年6月 ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 2018年6月 ナイス株式会社代表取締役社長(現任) 2019年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	3,800
取締役	木 暮 博 雄	1957年7月27日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 ナイス株式会社住宅事業本部執行役員首都圏営業部長 2012年6月 ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 2013年5月 ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部長 2013年6月 当社取締役 2014年4月 ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部長 2017年9月 ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 2018年6月 当社代表取締役社長 ナイス株式会社取締役 2019年5月 当社取締役(現任) 2019年6月 ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部長(現任)	(注)3	2,200
取締役	川 路 泰 三	1963年11月14日生	1988年4月 当社入社 2006年4月 当社資材事業本部執行役員 2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2014年4月 ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部副本部長 2018年6月 当社取締役(現任) ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長(現任)	(注)3	4,000
取締役	大 場 浩 史	1961年1月20日生	1983年4月 当社入社 2007年11月 ナイス株式会社資材事業本部執行役員中部営業部長 2010年4月 ナイス株式会社資材事業本部執行役員中部営業部兼東海営業部統括部長 2015年3月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2017年9月 ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部副本部長 2019年4月 ナイス株式会社取締役常務執行役員木造ゼネコン事業本部長兼資材事業本部副本部長 2019年6月 当社取締役(現任) ナイス株式会社取締役常務執行役員木造ゼネコン事業本部長(現任)	(注)3	5,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鈴 木 信 哉	1957年6月27日生	1981年4月 林野庁入庁 2004年4月 林野庁経営課特用林産対策室長 2008年7月 林野庁木材産業課長 2010年7月 林野庁経営企画課長 2012年7月 林野庁中部森林管理局長 2014年4月 独立行政法人森林総合研究所理事 2016年7月 ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	小 久 保 崇	1974年1月18日生	2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所 (現 西村あさひ法律事務所)入所 2014年3月 小久保法律事務所設立 2014年7月 株式会社ADC代表取締役(現任) 2017年1月 AOI TYO Holdings株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社アズーム社外取締役 (現任) 2017年3月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	濱 田 清 仁	1957年11月30日生	1985年10月 監査法人サンワ事務所 (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年4月 公認会計士登録 1998年2月 税理士登録 1998年4月 よつば総合会計事務所パートナー (現任) 2004年6月 株式会社GDH監査役 2007年6月 株式会社キトー社外監査役(現任) 2014年3月 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役(現任) 2016年9月 株式会社SOU社外監査役(現任) 2017年9月 株式会社コンヴァノ社外取締役 (現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	西 裕 史	1959年5月2日生	1983年4月 当社入社 2009年6月 ナイス株式会社経営推進本部財務部部長 2012年4月 ナイス株式会社経営推進本部人事部長 2013年1月 ナイス株式会社資材事業本部関西事業部営業推進部長 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2,100
監査役	小 林 一	1949年9月21日生	1974年4月 地域振興整備公団入団 2002年4月 地域振興整備公団企画調査部長 2004年7月 独立行政法人都市再生機構経営企画部担当部長 2008年6月 独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長 2010年6月 当社監査役(現任) 2013年4月 一般財団法人地域開発研究所理事(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	中 川 秀 宣	1967年11月20日生	1992年4月 弁護士登録 長島・大野法律事務所 (現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1997年9月 カークランド・アンド・エリス 法律事務所 1998年4月 ニューヨーク州弁護士資格取得 1998年9月 メリルリンチ証券会社東京支店 法規売買管理部 (現 メリルリンチ日本証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル) 2003年4月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向 2004年7月 TMI総合法律事務所パートナー (現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
監査役	野 間 幹 晴	1974年11月6日生	2002年4月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授 2016年6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任) 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 (現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
計					17,100

(注) 1 取締役 鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役 小林一、中川秀宣、野間幹晴の3氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役3名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の鈴木信哉氏を選任している理由は長年林業政策に携わった知識と経験を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。社外取締役の小久保崇氏を選任している理由は弁護士として、一貫してコーポレート・ガバナンス、M&A、資金調達等の企業法務を専門領域とし、当該分野における豊富な経験と見識をコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。社外取締役の濱田清仁氏を選任している理由は公認会計士および税理士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。社外取締役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査と連携し、内部統制室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の小林一氏を選任している理由は全国の都市整備事業に関わった経験と知識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。社外監査役の中川秀宣氏を選任している理由は弁護士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。社外監査役の野間幹晴氏を選任している理由は民間企業における社外取締役の経験と経営管理に関する研究を通じた見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。社外監査役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役及び社外監査役に審議事項の配付及び説明を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。