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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LTV3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ナイス株式会社 沿革 (2021年3月期)

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年月沿革
1950年 6月市売木材株式会社を設立。
1950年 7月木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959年 4月建材事業部を開設し、建築資材の取り扱いを開始。
1962年 2月外材事業部を開設し、輸入外材の取り扱いを開始。
1962年 7月東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年 3月日栄住宅資材株式会社に商号変更。
1971年 7月住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
1972年 4月日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
1973年 5月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1974年 6月ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>)を設立、マンション管理事業を開始。
1977年 1月鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
1979年 7月米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980年 2月特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980年 5月日榮コンピュータシステム株式会社(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)を設立、IT事業を開始。
1985年 1月ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation(現 Nice Incorporated<連結子会社>)を設立。
1987年 7月日榮ホームプラザ株式会社(現ナイスコミュニティサービス株式会社<連結子会社>)を設立、リフォーム事業を開始。
1988年 9月日榮賃貸情報サービス株式会社(現ナイス賃貸情報サービス株式会社<連結子会社>)を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
1988年10月日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
1992年 4月特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部(現住宅システム事業部)を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
1992年 6月日榮ユニテック株式会社(現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>)を設立、建築工事事業を開始。
1993年10月横浜アーバンテレビジョン株式会社(現YOUテレビ株式会社<連結子会社>)が開局、ケーブルテレビ事業開始。
1995年10月ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
1996年 3月テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
2000年 2月ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
2000年10月ナイス株式会社に商号変更。
2006年 5月株式会社メタルフィット(現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>)の株式を取得し、子会社とする。
2007年10月すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社(旧)に事業を承継。
2009年 8月横浜地所株式会社(現リナイス株式会社<連結子会社>)を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。
2010年 1月ナイス株式会社(旧)の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。
2011年 3月スマートパワー株式会社<連結子会社>を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
2013年 1月The Nice Korea Corporation<連結子会社>を設立、韓国釜山市において物流倉庫事業を開始。
2013年 9月株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
2015年10月ナイス株式会社(旧)の組織改革により建設事業本部(現・木造建設事業本部)を新設。
2016年11月菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
2019年 2月伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
2020年 3月ナイス株式会社(旧)を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02584] S100LTV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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