ナトコ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は22,300百万円(前連結会計年度末は20,456百万円)となり1,844百万円増加いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は15,109百万円(前連結会計年度末は13,713百万円)となり1,395百万円増加いたしました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が562百万円、有価証券が866百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,191百万円(前連結会計年度末は6,742百万円)となり448百万円増加いたしました。主な要因としては、建物及び構築物(純額)が267百万円、機械装置及び運搬具(純額)が520百万円、投資有価証券が195百万円増加したものの、建設仮勘定が526百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,344百万円(前連結会計年度末は3,744百万円)となり600百万円増加いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が337百万円、未払法人税等が204百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は758百万円(前連結会計年度末は713百万円)となり45百万円増加いたしました。主な要因としては、繰延税金負債が62百万円増加したものの、退職給付に係る負債が34百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は17,197百万円(前連結会計年度末は15,998百万円)となり1,198百万円増加いたしました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,086百万円計上、その他有価証券評価差額金146百万円、為替換算調整勘定135百万円の増加、剰余金の配当により196百万円減少したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は15,805百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,461百万円(前年同期比23.1%増)、経常利益は1,615百万円(前年同期比63.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086百万円(前年同期比81.6%増)となりました。
(売上高)
塗料事業における売上高は10,256百万円(前年同期比4.0%増)となりました。主な要因としては、金属用塗料分野では新製品の販売拡大や環境対応型塗料が堅調であったこと、外装建材用塗料分野では金属建材向けの受注が増加したことや大手ユーザーへの出荷量が伸びたことによるものであります。
ファインケミカル事業における売上高は1,676百万円(前年同期比27.3%増)となりました。主な要因としては、電子材料向けコーティング剤の需要が堅調であったことや中国で情報端末向け製品が新規案件に採用されたことによるものであります。
シンナー事業における売上高は3,871百万円(前年同期比5.5%増)となりました。主な要因としては、一部大手ユーザーで生産拠点の海外移転による受注減の影響はあったものの、積極的な営業展開による新規ユーザーの獲得や既存ユーザーでの出荷量が伸びたことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,805百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

(営業利益)
売上原価は11,709百万円(前年同期比5.3%増)、売上原価率は74.1%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。主な要因としては、原価低減に取り組んだ結果によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,633百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,461百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は168百万円(前年同期比262.0%増)となりました。主な内容としては、受取配当金11百万円、為替差益108百万円、受取ロイヤリティー10百万円であります。
営業外費用は14百万円(前年同期比94.0%減)となりました。主な内容としては、売上割引10百万円であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,615百万円(前年同期比63.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は23百万円(前年同期比64.4%減)となりました。主な内容としては、固定資産売却益1百万円と補助金収入21百万円であります。
特別損失は29百万円(前年同期比18.9%増)となりました。主な内容としては、固定資産処分損9百万円と固定資産圧縮損20百万円であります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,086百万円(前年同期比81.6%増)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,995百万円となり、前連結会計年度と比較して234百万円減少しております。なお、当連結会計年度において658百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、全額自己資金によっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。