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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C62H

有価証券報告書抜粋 ナトコ株式会社 業績等の概要 (2017年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費を中心に堅調さを維持し、欧州、アジアも緩やかな景気回復が続きました。一方、わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発に加え、業務全般の効率化や生産性の向上によるコスト削減に努めるとともに、引き続き販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,805百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,461百万円(前年同期比23.1%増)となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差益の計上(前年同期は為替差損を計上)により、経常利益1,615百万円(前年同期比63.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,086百万円(前年同期比81.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
① 塗料事業
金属用塗料分野では、開発を進めてきた新製品の受注が増加したこと、またユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が堅調であったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。外装建材用塗料分野では、大手ユーザーへの出荷量が伸びたことや、金属建材向けの受注が増加したことで売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は10,256百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は1,467百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
② ファインケミカル事業
電子材料向けコーティング剤が堅調に推移したことに加え、情報端末向け製品が中国で新規案件に採用されたことにより、売上高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は1,676百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益は251百万円(前年同期比204.4%増)となりました。
③ シンナー事業
一部大手ユーザーで生産拠点の海外移転による受注減があったものの、積極的な営業活動で新規ユーザーを獲得した結果、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は3,871百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は294百万円(前年同期比29.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より234百万円減少し、当連結会計年度末には5,995百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,328百万円(前年同期は1,342百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,608百万円、減価償却費552百万円、仕入債務の増加335百万円による資金の増加と売上債権の増加587百万円、法人税等の支払359百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,362百万円(前年同期は875百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還、信託受益権の売却による収入5,134百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出712百万円、有価証券及び信託受益権の取得による支出5,800百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、204百万円(前年同期は204百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払196百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00915] S100C62H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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