ナブテスコ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社の当連結会計年度における売上高は、187,000百万円となりました。これは輸送用機器事業における中国高速鉄道案件の計画の延期及び航空・油圧機器事業における中国の建設機械需要減の影響により期首想定を下回ったことによるものです。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(2015年3月期)	(2015年12月期)
精密機器事業	51,547	45,327	―
輸送用機器事業	61,388	46,848	―
航空・油圧機器事業	47,857	39,524	―
産業用機器事業	58,863	55,299	―
合計	219,657	187,000	―

(注) 決算期変更の経過期間につき、前期比については記載を省略しています。

② 営業利益
営業利益は15,294百万円、売上高営業利益率は8.2%となりました。これは上記売上高の減少による影響を受けたものです。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(2015年3月期)	(2015年12月期)
精密機器事業	8,356	6,824	―
輸送用機器事業	11,355	7,890	―
航空・油圧機器事業	995	△2,029	―
産業用機器事業	2,908	2,610	―
合計	23,615	15,294	―

(注) 決算期変更の経過期間につき、前期比については記載を省略しています。

③ 経常利益
営業外収益は、主に持分法による投資利益1,710百万円により2,476百万円となり、営業外費用は、主に為替差損986百万円により1,352百万円となりました。その結果、経常利益は16,418百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に投資有価証券売却益2,064百万円により2,096百万円となり、特別損失は、主に連結子会社における固定資産の減損損失2,111百万円、退職給付制度改定損385百万円、固定資産処分損336百万円、事業構造改善費用287百万円により3,156百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は15,358百万円となりました。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は11,059百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は88.85円、自己資本利益率は7.6%となりました。

(3) 財政状態の分析
当社グループは、各事業の収益力を高めるとともに、たな卸資産の削減等を進め、加えてグループ資金の集中管理(キャッシュプールシステム)により資金効率を高めるなど、使用資本の圧縮と有効活用を進めています。

① 資産
当連結会計年度末の流動資産は128,575百万円、固定資産は104,805百万円であり、その結果、総資産は233,381百万円と前連結会計年度末比12,611百万円の減少となりました。主な増加要因は、たな卸資産の増加3,256百万円、受取手形及び売掛金の増加2,635百万円、のれんの増加1,436百万円です。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少12,088百万円、有価証券の減少4,000百万円、投資有価証券の減少2,373百万円、繰延税金資産の減少1,033百万円です。

② 負債
当連結会計年度末の流動負債は73,000百万円、固定負債は11,456百万円であり、その結果、負債合計は84,456百万円と前連結会計年度末比2,871百万円の減少となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加1,035百万円です。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少3,609百万円、繰延税金負債の減少1,370百万円、短期借入金の減少1,234百万円です。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は148,924百万円です。自己資本は142,068百万円と前連結会計年度末比7,793百万円の減少となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11,059百万円による利益剰余金の増加です。主な減少要因は、自己株式の取得による減少10,002百万円、剰余金の配当5,784百万円、在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の減少1,379百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,288百万円です。
以上の結果、自己資本比率は60.9%となり、1株当たり純資産額は1,150.41円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は15,333百万円と前期比1,326百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。